中国労務ニュース 北京市、一部の社会保険納付期限を緩和へ
2022/05/10
中国北京人社部のホームページに「北京市、一部の社会保険納付期限を緩和へ」の記事がありましたので、主な内容をご紹介します。
原文は关于对餐饮、零售、旅游、民航、公路铁路运输企业阶段性实施缓缴企业职工基本养老保险、失业保险、工伤保险费的通告で確認できます。
対象業種は、
・レストラン、小売、旅行、民間航空、公路鉄道運輸
で対象保険は、
・養老、失業、労災
です。
ただ、個人負担部分は通常通りの納付となります。
延期されるのは企業負担部分のみで、期間も限定されています。
具体的に、延期してもいいとされるのは、4月~6月の養老部分、4月~10月の失業、労災部分です。
延滞金も免除されます。
電子申請をしないといけないようなので、通告をチェックしていただき対応ください。
中国の経済動向や法改正は、子会社の経営だけでなく、日本親会社の経営戦略にも影響します。
いわゆるPEST(政治、経済、社会、技術)に関する情報は、経営戦略を考える上で重要な情報であることは間違いありません。
これらPSET情報を把握し、経営戦略の熟慮に活用したいと考える経営者の方は、下記の顧問サービスをご利用ください。
顧問サービスではPEST情報を提供するだけでなく、それに対する日中経営戦略の変更や策定をどうするかについても助言いたします。
【講師のご依頼はこちら】
講演や研修の講師を承っております。これまでのテーマには以下のようなものがあります。
・中国経済データや中国税務政策から見た中国経済について
・中国人との付き合い方について
・中国会計や中国税務の基礎講座
・中国子会社の不正防止
これら以外のテーマもご相談ください。
料金の確認及び申し込みは、こちらをご覧ください。
【顧問サービスのご案内】
当社は、毎月貴社を訪問して、法改正や経済動向の解説や対応のアドバイスを行うサービスをしています。
法改正への対応が遅れると、行政処罰や労働争議などのトラブルが生じかねませんので、是非、本サービスをご利用ください。サービスの詳細や料金の確認及び申し込みは、こちらをご覧ください。