中国労務ニュース 広東省、最低賃金引上げ
2021/11/30
中国広東省政府のホームページに「最低賃金の調整」の記事がありましたので、ご紹介します。
昨日、深セン市における最低賃金引上げのプレスをご紹介しましたが、広東省全体でも引上げになります。
原文は关于调整我省最低工资标准的通知で確認できます。
・2021年12月1日から最低賃金を調整する。
・月最低賃金標準は、以下のとおり。
上記表には深セン市も記載されていますね。広東省のプレスでは2021年12月1日からとなっていますが、深セン市政府のプレスは1月1日からとなっています。
これで、2021年内の引上げが発表されたのは、20地区になりました。
・4月1日から調整が黒竜江省、江西省、新疆ウイグル自治区
・5月1日から調整が陝西省
・7月1日から調整が天津市、チベット自治区、上海市
・8月1日から調整が北京市、浙江省、江蘇省
・9月1日から調整が寧夏自治区、湖北省、甘粛省
・10月1日から調整が山西省、山東省
・11月1日から調整が遼寧省
・12月1日から調整が吉林省、海南省、内モンゴル自治区、広東省
中国の経済動向や法改正は、子会社の経営だけでなく、日本親会社の経営戦略にも影響します。
いわゆるPEST(政治、経済、社会、技術)に関する情報は、経営戦略を考える上で重要な情報であることは間違いありません。
これらPSET情報を把握し、経営戦略の熟慮に活用したいと考える経営者の方は、下記の顧問サービスをご利用ください。
顧問サービスではPEST情報を提供するだけでなく、それに対する日中経営戦略の変更や策定をどうするかについても助言いたします。
【講師のご依頼はこちら】
講演や研修の講師を承っております。これまでのテーマには以下のようなものがあります。
・中国経済データや中国税務政策から見た中国経済について
・中国人との付き合い方について
・中国会計や中国税務の基礎講座
・中国子会社の不正防止
これら以外のテーマもご相談ください。
料金の確認及び申し込みは、こちらをご覧ください。
【顧問サービスのご案内】
当社は、毎月貴社を訪問して、法改正や経済動向の解説や対応のアドバイスを行うサービスをしています。
法改正への対応が遅れると、行政処罰や労働争議などのトラブルが生じかねませんので、是非、本サービスをご利用ください。サービスの詳細や料金の確認及び申し込みは、こちらをご覧ください。