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中国労務ニュース 労働契約法における知る権利とは?

      2020/10/12

中国上海人社部のウェイボーに「労働契約法における知る権利とは?」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

面接時などの参考にしていただければと思います。

Q:労働契約法における知る権利とは?
A:労働契約法には、双方の誤解による紛争発生を防ぐため、採用時に企業及び労働者双方に対して知る権利を規定している。それぞれの権利内容は以下のとおりである。
①労働者の知る権利
企業は労働者に対して労働者に関連する情報を告知しなければならない。この情報には、労働者の労働内容、労働条件、労働場所、職業の危険性、安全生産状況、労働報酬、及び労働者が要求するその他の状況がある。またこれらは、労働者が主体的に質問しなくても、企業は告知する義務があり、これをしない場合に紛争が生じた場合、企業は不利な立場になる。

②企業の知る権利
企業は労働者と労働契約に直接関係する基本的状況について知る権利があり、労働者はそれを説明しなければならない。この説明は、労働者には主体的な義務はなく、企業が質問した場合に回答すれば足りる。労働者に質問することができるのは、教育状況、労働経歴、専門技能、求職の動機、希望する報酬、基本的健康状況など労働契約に直接関連する内容である。直接関連する内容でなければ労働者は告知する義務はない。また、女性求職者に対して、企業は結婚や子育て状況等について質問してはならない。

基本的な質問項目はマニュアルにまとめておくといいですね。

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