中国労務ニュース　残業指示の合法性とは？

中国上海人社部のウェイボーに「残業指示の合法性とは？」のＱ＆Ａがありましたので、ご紹介します。

Ｑ：企業は残業代を支払えば、残業を要求することができるか？

Ａ：残業をさせるには以下の条件が必要である。
①生産経営の観点から必要性があること。
②工会と労働者との協議があること。

労働者の同意がない状況で残業させることはできないとなります。
なお、一般的な仕事の場合、1日の残業時間は3時間を超えてはならず、月では36時間が限度です。

【講師のご依頼はこちら】
講演や研修の講師を承っております。これまでのテーマには以下のようなものがあります。
・中国経済データや中国税務政策から見た中国経済について
・中国人との付き合い方について
・中国会計や中国税務の基礎講座
・中国子会社の不正防止
これら以外のテーマもご相談ください。
料金の確認及び申し込みは、こちらをご覧ください。

【顧問サービスのご案内】
当社は、毎月貴社を訪問して、法改正や経済動向の解説や対応のアドバイスを行うサービスをしています。
法改正への対応が遅れると、行政処罰や労働争議などのトラブルが生じかねませんので、是非、本サービスをご利用ください。サービスの詳細や料金の確認及び申し込みは、こちらをご覧ください。

 - 労務・社会保険改正などのニュース 残業