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中国 新規開発都市の居住可能人口が34億人!

      2019/02/25

中国経営報(2015年9月23日)に某教授の新規都市開発に関する分析がありましたのでご紹介します。

✓全国で現在計画されている新区などの開発都市が完成すると、居住可能人口が34億人となる。これは12の省都と144の地方都市の計画を集計分析したものである。
✓省都では平均4.6件の新市や新区の開発計画がある。
✓地方都市では平均1.5件の新市や新区の開発計画がある。
✓ある西部地区の省都では、3件の新区、5件の新市の建設が提出されている。
✓これら計画の総面積は既存の新区面積の7.8倍に相当する。

これらはまだ計画段階ですからすべて完成するはずはありませんが、それにしても34億人というのはすごい数字ですね。中国らしく「ダメ元でも、とりあえず計画をぶち上げる」という側面もあると思いますが、省都や地方都市がいまだ古い発展モデルに頼る構図が透けて見えます。中国のGDPに占める総資本形成(公共投資や住宅投資だけでなく在庫投資や設備投資を含みます)の割合は2010年くらいから5割近くに達しており、世界的に見ても突出しています(日本は2割くらい)。2010年以降は横ばいで推移しており、人口横ばいとも相まって投資を受け入れる空間がなくなってきているように思えます。
消費のGDPに占める割合がいまだに4割以下ということで(日本は6割くらい、アメリカは7割くらい)、中国政府は、みなさんご承知のとおり「投資から消費へ」のモデル転換を模索していますが、小売業販売額はなかなか伸びてきません(ご参考:中国経済指標)。

過渡期にある中国のマクロ環境ですが、個々の企業においては、消費拡大がゆっくりとした動きの中で、供給過剰であることなどから、今以上に厳しいパイの争奪戦に巻き込まれる可能性があります。価格競争に巻き込まれないための差別化戦略や、売上高から利益を重視するコスト管理などが一層求められるかと思います。より深く中国を理解することが必要になるかもしれません。

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