中国新型肺炎関連ニュース　新型肺炎で打撃を被るであろう中小企業に対する北京市の支援施策

中国北京市のホームページに新型肺炎で影響うけるであろう中小企業を支援する政策がありましたので、主な内容をご紹介します。

原文は北京市人民政府办公厅关于应对新型冠状病毒感染的肺炎疫情影响促进中小微企业持续健康发展的若干措施で確認できます。

他地域の人民政府も状況に合わせて政策を出していると思いますので、各地確認ください。

①行政事業性費用の徴収を停止
・疫病期間中、影響の大きい中小企業に対して汚水処理費などの費用徴収を停止する。

②家賃徴収の減免
・国有企業から事務所を賃貸して生産活動に従事している中小企業に対して、政府が要求する営業やリストラをしない或いは少数にとどめる場合、2月の家賃徴収を停止する。事務所として賃貸している場合、その2月の家賃は50％に減免する。

③納税期限の延長
・経営困難企業で申告が難しい中小企業の納税期限の延長を最長3か月延長する。

④研究開発費補助
・中関村国家自主創新模範区内の科技型小規模企業に対して、研究開発の実態に即して、最高で20万元の補助を行う。

全部で17項目あります。
上記のほかには、貸付に関連する政策などがあります。貸付利息も下がるようですので、各地の政策を確認して活用ください。

【講師のご依頼はこちら】
講演や研修の講師を承っております。これまでのテーマには以下のようなものがあります。
・中国経済データや中国税務政策から見た中国経済について
・中国人との付き合い方について
・中国会計や中国税務の基礎講座
・中国子会社の不正防止
これら以外のテーマもご相談ください。
料金の確認及び申し込みは、こちらをご覧ください。

【顧問サービスのご案内】
当社は、毎月貴社を訪問して、法改正や経済動向の解説や対応のアドバイスを行うサービスをしています。
法改正への対応が遅れると、行政処罰や労働争議などのトラブルが生じかねませんので、是非、本サービスをご利用ください。サービスの詳細や料金の確認及び申し込みは、こちらをご覧ください。

 - 中国経済、その他法律に関するニュース 肺炎