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中国法律ニュース 2020年1月1日からスタートする主な法律です。

      2020/03/04

本日は、2020年1月1日からスタートする税務関連の法律をご紹介します。

新年度になりいろいろ変わりますので、漏れなくチェックしていただければと思います。

非居住者納税人が租税条約を享受する場合の手続きに関する公告
1月1日から、非居住者が租税条約の優遇を享受する場合、「自ら、判断、申請、関連資料を保存」の方法で行うことになります。自社の判断で適用を判断できることになりますが、税務調査で指摘されるリスクも高まります。

輸入時の関税や増値税が免除される設備が見直し
1月1日から、輸入時に納付する増値税や関税が免税になる設備の対象品リストが見直しになります。1日以降輸入される設備が対象になるかもしれませんので、ご確認ください。

脱税などの告発する市民を保護する「税収違法行為検挙管理弁法」
1月1日から脱税などの違法行為を告発する者を保護する法律がスタートします。内部告発があると税務調査につながりますので、税務コンプラはしっかりご対応ください。

納税信用回復に関する事項の公告
中国では格付けが多くありますが、税務行政でも企業は格付けされています。格付けが高いと税務メリットが多数ありますので、プラス項目があり格付けを上げることができるのであれば、この公告を活用して申請されたらと思います。

越境ECで中国から輸出する小売企業に対する企業所得税の新制度
1月1日から越境EC小売企業に対して、企業所得税の査定課税制度が施行されます。中国でネットを活用して、日本などに輸出して商売されている日系小売企業はあまり多くないとは思いますが、参考になればと思います。

この他、昨日ご紹介した外商投資法もスタートしますし、2019年度分の個人の確定申告に関する公告に対する意見募集も終わり、3月からの確定申告の対象や手続きなどが確定します。

法律の内容が変わりますので、しっかり対応していただければと思います。

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