中国投資ニュース　外商投資法がスタートします！

皆様、新年明けましておめでとうございます。
当ブログを運営しております株式会社アタックスの諸戸です。
本年もよろしくお願いします。

昨年は、大減税の年となりました。
貿易摩擦などの影響で景気悪化が懸念されたため、企業や個人の資金繰りや手取り額増加を支援し景気を下支えしよというものだろうと思います。

一方で新エネルギー車に対する補助金が減額ないし廃止されるなどのこともあり、新車販売台数が大幅に減少するなどのこともありました。

これらのことから経営の舵取りが難しい一年となりました。

本年も景気動向を見ながら様々な施策が打ち出されると思われます。
また、2018年、2019年にスタートした一部の時限減税措置が本年末、来年度末で終了します。

改正を見逃しリスクを抱えてしまったり、チャンスを逃されたりされないよう、引き続ぎ、本ブログで動きをチェックしていただけましたらと思います。

赴任者の皆様におかれましては、ご自身にリスクが降りかかってこないように、本ブログで改正等をチェックされた後、親会社や顧問の先生方と協議し、しっかり対応していただければと思います。

さて、本年最初の投稿記事ですが、本年1月1日からスタートする外商投資法に関する情報です。

昨年3月に外商投資法が成立し、本年1月1日からスタートします。
これに伴い《中华人民共和国中外合资经营企业法》、《中华人民共和国外资企业法》、《中华人民共和国中外合作经营企业法》という3つの法律が廃止されます。

これら廃止3法で設立した外商投資企業は今後5年以内に、存続する《中华人民共和国公司法》、《中华人民共和国合伙企业法》と不一致が生じる組織機構については変更することになります。
5年内に変更手続きが終了していない場合、2025年1月1日を起算として6か月以内に手続きを終了せねばならず、それがされていない場合、その他の登記変更事項を受け付けてもらえない、という状況になります（外商投资法实施条例（征求意见稿）第42条）。

なお、変更の具体的な手続きは市場監督管理部門などが今後定めるようです。
中国子会社の現在の組織機構が変更を要する場合、5年内に手続きをすることになりますので、漏れなく対応いただければと思います。

以下に、外商投資法スタートに合わせて整備されている関連文書のリンクをご紹介します。
今後、動きがありましたら本ブログでもご紹介してまいります。

・外商投资法
・中华人民共和国外商投资法实施条例（征求意见稿）
・外商投资信息报告办法（征求意见稿）
・最高人民法院关于适用《中华人民共和国外商投资法》若干问题的解释

それでは、本年も引き続きよろしくお願いします。

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