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中国税務ニュース 居住者証明に関する公告

      2020/03/04

中国国家税務総局のウェイボーに「居住者証明に関する公告」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

居住者証明は租税条約に関連する書類です。

租税条約に規定されている優遇を享受する際に、相手国の税務当局から、
・その国の居住者であることを証明する書類を提出せよ
と言われることがあります(ほとんどのケースで)。

例えば、日本企業でシンガポールに子会社があるケースで、シンガポールで、日本とシンガポールの租税条約の優遇を享受しようとすると、シンガポール当局から、
・日本の税務署が発行した居住者証明を提出してください
と言われます。

ということで、中国の居住者(企業も個人も)が、相手国から居住者証明の提出を求められることもあるわけですが、このとき、中国の税務局に居住者証明を発行してもらうよう申請しないといけません。

今回の公告は、この手続きに関する公告です。

原文は关于调整《中国税收居民身份证明》有关事项的公告で確認できます。

(申請時に必要な書類)
①《中国税收居民身份证明》申請表
②享受する租税条約に関連する契約書、董事会等の決議事項資料などのエビデンス
③申請人が中国国内に住所がある者の場合、戸籍、家庭、経済利益関係など中国国内に習慣的に居住していることを証明するエビデンス
④申請人が中国国内に住所を有していないが、一納税年度内の中国国内滞在日数が満183日の場合、出入国データなど中国国内の実際居住時間を証明するエビデンス
⑤国内、国外分支機構を通じて申請出する場合、総分支機構の会社登記資料
⑥パートナー企業である中国居住者が申請人として申請する場合、その会社登記資料

5月1日からです。
資料は中国語での提出が必要です。外国語の資料は翻訳が必要です。また、資料がコピーの場合、コピー資料に申請人を印鑑或いはサインが必要になります。

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