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中国消費者ニュース 3.15消費者デーに向けての動きが始まる 今年は大丈夫か?

      2018/01/31

中国消費者ネットがウェイボーで「3.15消費者デー」についての意見募集をしていましたので、過去の3.15についてご紹介します。

3月15日は、世界消費者権利デーで、消費者の権利を守るためのイベントとなっています。
中国ではCCTV「3.15晩会」というテレビ番組が放映されるなど、各地でこれに呼応した動きがあります。
ちなみに「3.15晩会」は高視聴率です。

2017年の3.15では、「無印良品」などが対象にされ、福島原発事故汚染に絡めての産地偽装などについて報道されていました。事実ではないようなこともあったようですが、影響力が大きいので、報道を否定するなどのことも含めて、もしも対象になってしまったらというケースに備えておくのもリスク管理の面から有用ではないかと思います。

ということで、過去3年の外資系に関する主な報道内容を下記にご紹介します。

報道の対象となった企業が、3.15後にどのような対応をし、それがどのような結果となったかを事例研究されてはいかがでしょうか。

■2017年
①カルビー、無印良品、イオン
・インターネットで産地が原子力発電所事故汚染となっているカルビー商品が販売されているとされた。
・無印良品で販売されていた商品で、中国語で書かれた産地表示を含むラベルをはがすと、輸入禁止地域となっている東京都となっていた、とされた。
・イオンで販売されていた商品で、中国語で書かれた産地表示では北海道であったがラベルをはがすと、輸入禁止地域となっている新潟県となっていた、とされた。
②ナイキ
・限定のシューズを販売した際、靴底にzoomairクッションを使っているとしていたが、実際にはエアークッションの機能はなかった、とされた。

■2015年
①東風日産、上海フォルクスワーゲン、ベンツ
・メンテナンスで、軽微な故障を大げさな故障と偽り、本来の修理代以上の修理費を請求した、とされた。
②H&M、GAP、CAVALLI、OLD NAVY、FOREVER 21、ARMANI、ZARA、Americanapparel、DOLCE&GABBANA、MANGOなど
・全国検査検疫機構の抜き取り調査で強度、PH値、フォルムアルデヒドなどの値が不合格である、とされた。

無印良品の「東京都」は、販売者である良品計画の本社がある地域なのでそうなっているだけで、生産地とは異なるとの反論でした。3月16日に即、声明を出しています。

外資系は狙われやすいので注意が必要ですね。
つい先日も、ハルビンの外資系一流ホテルに記者が潜入取材し、清掃の様子を隠し撮りして報道しています。トイレを拭いたタオルでコップを拭くなどむちゃくちゃだと報道されていました。

目立たないのが一番の対策のようです。

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