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中国法改正ニュース 重要な法律改正が目白押し、リスクヘッジを

      2020/03/04

間もなく中国の事業年度が終了します。
年度の変わり目には、新法律が施行されたり、改正されたり、いろいろな動きがあります。

日系企業にも影響がありそうな法律改正などがいくつか目白押しですので、重要なものを一覧でご紹介し、過去に投稿した関連記事をリンクします。
クリックして確認いただき、備えていただければと思います。

【顧問サービスのご案内】
当社は、毎月貴社を訪問して、法改正や経済動向の解説や対応のアドバイスを行うサービスをしています。
法改正への対応が遅れると、行政処罰や労働争議などのトラブルが生じかねませんので、是非、本サービスをご利用ください。サービスの詳細や料金の確認及び申し込みは、こちらをご覧ください。

①環境保護税
・1月1日からスタートです。環境問題は厳しくなっており、環境保護局の査察で操業を停止されるなどのリスクも高くなっていますのでご対応ください。必要な環境対応投資は予算化されたほうが良いと思います。
環境保護税法 2018年1月1日スタートまで3か月を切りました

②非居住者企業所得税の源泉徴収に関する公告
・12月1日からすでにスタートしています。日本親会社にロイヤリティーや配当など源泉対象となる送金を行う際に、源泉徴収をすることになりますが、その手続きや考え方が変わっています。
新たな法律が12月1日から施行、日本親会社にも影響あり

③新不正競争防止法
・1月1日から大幅に改正されてスタートします。賄賂の定義などが明確になっていますので、コンプライアンスに留意ください。
不正競争防止法が改定へ、日本企業には有利?

④関税率変更
・輸入品に課税される関税の一部が減税されています。12月1日から新税率になっています。中国へ商品を輸出している日本企業にはビジネスチャンス拡大です。
12月1日から大幅減税! 酒、保健品、薬などの関税が10ポイント程度下がる

⑤”五証合一”手続き猶予期間の終了
・営業許可証の更新手続きの猶予期間が12月31日で終了します。1月1日以降、旧営業許可証は無効になりますので、12月31日までに更新手続きを忘れずに行ってください。
手続き期限迫る!2018年1月1日以降、旧営業許可証は無効に!

⑥1.6ℓ自動車減税の終了
・小型車を対象とした自動車取得税の減税が12月31日で終わります。日系自動車の販売は依然好調ですが、車種によっては影響がある可能性があります。
自動車減税終了迫る!2018年1月1日より本来の税率に戻る

⑦移転価格の「国別報告書」の提出
・途中で記載要求が変更されました。その修正をしないといけませんが、その提出期限が12月31日です。
税務局が関連会社取引で税務局に提出する資料の再提出を要求!

日本親会社で海外事業部の方など子会社を管理する立場にある方も、これら情報のあらかたは抑えておかれた方が良いと思います。
弊社では、顧問契約をいただいたお客様に、毎月、法改正の解説や中国子会社の財務諸表分析支援などを提供しています。
中国は法律変更が頻繁で、かつ発表と同時にすぐに運用されますので、対応が遅れると大きなリスクになりかねません。
このようなリスクヘッジに有効なサービスですので、興味ありましたら、お問い合わせください。

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