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中国法律ニュース 不正競争防止法が改定へ、日本企業には有利?

      2020/03/04

中国消費報のウェイボーに「不正競争防止法の改定ポイント」の記事がありましたので、ご紹介します。
天津市場監管委員の何氏が解説しています。

この法律は、他人の商標などを許可なく勝手に使用することを禁止するなど、市場競争を健全に促進するための法律ですが、これが1993年の制定以来、初めて改定されます。
施行日は2018年1月1日からです。

以下に、影響ありそうな部分をご紹介します。

①保全される商標等の範囲の拡大
・これまでは「商標または特定の表示」に限定されていたが、新法では、商品の名称、包装、内装等などと同一または類似のマーク、ドメイン名の主体部分、ウェブサイト名、ホームページ等に拡大した。
②取締りの対象となる行為の拡大
・これまでの「他人になりすまして商標を登録する行為」「商品に認証表示・優良表示等を偽装または盗用で表示をしたり、商品の産地や品質を偽装したりする行為」を、「虚偽又は誤解を招く商業宣伝行為」と表現を改め統合した。
③収賄者の明確化
・新法では、収賄の相手の定義を「取引相手の従業員」「取引相手から委託を受けて業務を行う組織又は個人」「職権又は影響力を利用し取引に影響を与える組織又は個人」とした。
④非収賄行為の明確化
・新法では、上記の者が「忠実義務に違反していない場合」「職務と利益の交換が存在しない場合」は、収賄行為にはあたらないとした。
⑤罰金の増額
・最高300万元(17円で51百万円)に引き上げられた。なお、不当懸賞付販売行為の最低罰金は5万元、商業賄賂、営業秘密侵害などの最低罰金が10万元、虚偽宣伝行為のそれは20万元とされた。

商標の無断使用や似たような商標が少しでも減るといいですね。
また、賄賂については、一部の日本企業にも影響があるかもしれませんので、ご注意ください。

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