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中国不動産ニュース 不動産取引4か月連続で縮小、北京は縮小幅が20%に。

      2019/02/22

中国経営報のウェイボーに「北京の不動産価格下落!」の記事がありましたので、ご紹介します。
このブログで不動産の話題を取り上げるのは久しぶりです。

中国政府は、バブルの急な崩壊を懸念して、不動産開発をコントロールする姿勢に入っていますので、4大都市での下落は想定内のような気がします。地方中核都市でも住んでいない人の不動産取得を規制するなどして、不動産が暴騰するのを防ぐ政策を打っています。

・国家統計局が1月~10月までの全国不動産開発投資額を発表した。投資額は全国で9兆元となったが、販売面積や額はいずれも4か月連続で縮小した。
・販売価格下落幅は北京市内が大きい。昨年の高値に比べて20%前後下落している。主要な要因は「融資規制」である。北京での融資平均利率は上昇しており、9月のそれは、5.15%をつけた。
・中原地産研究センターによると、北京市内の10月の新築と中古を合わせた成約量は、前年比50%の減少となった。
・頤和園からほど近い別荘地である保利西山林语の中古物件の成約価格は、2017年3月が㎡80,389元であったが、10月は52,837元であった。まったく同じ物件ではないが、34%の下落である。
①3月

②10月

・専門家は、不動産関連で金融や政策が緩和される可能性は小さいため、価格が大きく上昇することはないだろうとしている。

政府はマクロ経済に大きな影響を与えるようなマネジメントはしないだろうと思います。もちろん、調整局面において損失を抱える人は少なからずはいるでしょうけど。

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