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中国進出、企業の成功と失敗の分かれ道とは。アタックス・諸戸和晃の情報ブログ

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中国 金融セクターの肥大化? GDP占有率が8%を超える

      2019/02/22

中国各種メディアで「金融業が産業の柱へ」の記事がありましたので、ご紹介します。
先進国ではGDPに占める金融業の割合(以下、金融業占有率)が比較的高い傾向にありますが、中国もその傾向にあるようです。
これが、中国経済にとって良いことなのかどうか?
検討が必要な事象だと思います。

・2015年の金融業占有率が8.4%に達した(金融業は銀行、証券、保険などの業種と定義されています)。
・2005年のそれは4%であった。この11年間でもっとも伸びた産業セクターである。
・この結果、アメリカの7.2%、日本の4.4%、イギリスの7.2%を超える水準となった。
・急成長した理由として、リーマンや欧州の金融危機の影響があるとしている。例えば、リーマン危機の際に、政府は、景気下支えのため、4兆元の財政支出をした。これら資金が金融業の増加につながった。
・各省では、天津市では、9.7%となっている。四川は10%、寧夏は10%、湖南は6%程度となっている。一般的には、5%を超えると、支柱産業と呼称される。

ご承知のとおり、アメリカでは1980年代以降の規制緩和によって、金融機関が成長し、GDPに占める割合が高まりました。
結果、企業経営に多大な影響を及ぼすことになりました。つまり、いわゆる「株主主権」が確立したことで、企業経営者は株価を上昇させるというプレッシャーにさらされ、短期利益を追求する傾向が強まります。

短期利益を追求には、リストラしたり、R&D費を削減したりすることが手っ取り早いため、雇用不安や開発力や技術力の低下といった弊害が発生します。
アメリカがうまくいっているなら、おそらくですが、トランプ氏は当選しなかっただろうと思われます。
アップルなどの最先端企業が目立ちますので、アメリカは活力ありという印象がありますが、総合的には、金融機関の成長がアメリカ経済に与えた影響は、マイナスが大きいのではないかと思います。

中国企業は、経済の成熟の進展にともない、今後、高品質製品の安定的供給、開発力や技術力の強化など、長期的視点で取り組むようなことが課題になってくると思われます。
つまり、短期から長期への視点変化が求められるのではないかと思います。

金融セクターの肥大化の弊害は、十分研究されていると思いますので、いらぬ心配かとは思いますが(ちなみに政府目標は5%でした)。

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