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中国株式バブルの行方は?

      2019/02/25

ここ数日、中国の株価下落の話題が新聞紙上を賑わせていましたが、6日深夜に証券監視委員会の現在の株式市場の見方や今後の政策スタンスが発表されました。責任者が新華社のインタビューに答えた記事が中国経済網にありましたので、その内容ご紹介します。

1.調整は避けられない状況であった
・株式市場はバブルであったため、株価調整は避けられない状況であった。直物、先物ともに下落し市場流動性やシステムリスクがはっきりと見えていた。しかし、現在は、株式市場のバブルは相当に解消され、市場は正常化に向かっている。流動性は余裕があり、市場は安定している。

2.A株の安定性は強化されている
・上海株式市場総合指数のPERは25倍から15.6倍に下がった。シンセン総合指数は70.1倍から37.3倍に、ベンチャーボードは134.5倍から63.6倍となった。各種政策が功を奏し、先物の行き過ぎた取引は抑制されている。

3.激烈な株価変動については、政府は注意を払う
・株式市場には、原則政府は関与しないが、激烈な株価変動やシステムリスクを引き起こし可能性がある場合には政府は関与を否定しない。

4.リスクコントロール体系をより完全にする
・市場ルールを研究し、より完全を目指す。ファンド、先物取引などの活動に規範を与え、リスクコントロール体系を整備する。

5.証券取引違反は厳重に取り締まる
・公安は22件の違反を送検した。取引違反やデマなどがその主な内容である。・

なお、東京証券取引所の一部上場の全業種のPERは18.3倍です(2015年8月末)。
上海は上記の発表のとおりとすると、PERは15.6倍ですので、大部落ち着いた水準になっています。ちなみに東京の底は2009年2月の12.8倍です(前年の2008年9月にリーマンショック、10月にアイスランドが破たんし株価が大きく下がっていたときです)。
日本では、地価や株価の下落が金融機関の体力を奪い、それが貸し渋りや貸し剥がしを引き起こし、景気低迷の一因となりました。中国の構造は日本とは異なりますので、その違いを理解し、実態経済に変化に目を光らせる必要があるようです。

 

 

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