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中国 不動産バブル過熱を防げ!地方主要都市における抑制策

      2019/02/22

中国光明日報のウェイボーに地方都市の不動産購入制限に関する記事がありましたので、ご紹介します。不動産投資が4大都市から地方の主要都市に移りつつあります。過熱するのを未然に防ごうという感じでしょうか。

①青島
・3月15日、不動産購入制限策が発布された。
・定められた青島市内で、非青島戸籍の家庭が住居用不動産を1件購入する場合、購入申請日2年前から申請日までの期間において、青島市に12か月連続して個人所得税を納税したという納税証明書或いは社会保険を納付した証明書を提出する必要がある。
・また、住宅積立金によるローンを利用する場合、1回目の購入では、必要頭金を20%から30%引き上げる。2回目は、30%から40%に引き上げる。
②南京
・3月15日、不動産購入制限地域が拡大された。
・六合区、溧水区、高淳区で、すでに1件以上所有している非南京戸籍家庭に対する住宅販売を停止する。
・上記3区以外の主要区では、すでに2件以上所有している南京戸籍家庭に対する住宅販売を停止する。

その都市に住んでいない者が投機目的で不動産を購入するのを制限するような意図ですね。これら以外にも、江西省赣州市、海南省三亚市、浙江省东北部的嘉善县、河北省の涿州、涞水、崇礼など各地で上記のような制限がかかっています。今後も、制限地域を増やしたり、制限を厳しくするなどの、バブル過熱防止政策が発表されそうです。

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