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中国 バブル崩壊は間近か?

      2019/02/22

中国の新浪網に「中国の貸出量拡大と日中比較」についてのある経済学者の考察が掲載されていまいたので、ご紹介します。
中国の不動産向けの貸出総額の推移を日本のものと比べています。結果、日本のバブル末期に近づいていると警告しています。

①2016年の新規貸出増加額の45%は不動産関連向けの貸出であった。資金は実体経済から虚構経済に流れている。この結果、中国の状況は、日本のバブル末期に近づきつつある。
②貸出/GDP比率は、中国は2016年第2Q現在で209.4%に達した。日本のバブル期は214.4%であった。

②貸出/GDP乖離(実際値と趨勢値の乖離度)は、中国は同時期で28.8%、日本のバブル期は23.7%であり、日本の値を5ポイントとも超えている。この値は、10%を超えると加熱気味とされる。

③株式や不動産の価格指数がCPIを大幅に上回っている。日本では先に株式価格が調整され、次に不動産価格が調整に入った。現在は株式指数とCPIは似たような動きであり、不動産は若干の持ち直しとなっている。中国では、株式は調整されたが、不動産は高止まりしている。


④業種別では、不動産が製造業を逆転している。


⑤結論
・日中比較により、中国の現在の貸出拡大は、日本のバブル末期の水準に近づいている。このことだけでは、日本で発生した金融危機が、中国でも発生するというとは断言できないが、リスクは高まっているといえる。
・虚構経済と実態経済は、関連性があるため、一方的に虚構経済を抑制することは実体経済にも悪影響を及ぼす。資金が実態経済に向かうには、例えば、製造業のROEを改善し、不動産よりも魅力的な投資先になるような構造的な問題解決が必要である。

日本では、図3にあるように、株式の調整後、不動産の調整が始まりました。株価は、1989年12月29日に終値で最高値38,915.87円をつけたあと、右肩下がりで調整していきました。その後、不動産の調整が始まりましたが、要因としては、翌1990年3月の大蔵省の「総量規制」政策とする分析もあるようです。株価と不動産価格の下落で、金融機関のBSが痛み、結果、貸し渋りや貸し剥がしを誘発。多くの中小企業の倒産が倒産していったと記憶しています。
中国は、総量規制のようなドラスティックな政策よりは、特定の都市で不動産取得地域を制限するなどの緩やかな鎮静化政策で対応しようとしていますね。日本の政策ミスをよく研究しているようです。
また、製造業のROEを向上させるため、中国製造2025などの政策や、外貨規制の関係か一時よりは勢いが落ちましたが、外国の優良製造業の買収による技術取り込みなどを図っているようです。さらにロボット化などの生産性向上にも力をれています。
図4が図3のようになるリスクがないのか、引き続きウォッチしていきたいと思います。

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