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中国不動産バブル 二級都市に波及

      2019/02/22

中国の「中原地産研究センター」が2016年の不動産取引状況についてレポートしています。
各種メディアで報道されていますのでご紹介します。

・2016年上半期の全国50都市の土地売買成約額は11,644億元で、2015年上半期の取引額7,995億元に比べて45.6%の増加となった。
・うち、成約額第一位は杭州市で、963.13億元、同期比338.8%の増加となった。
・このほか南京、蘇州などでも100%を超える増加となった。10傑のうち、上海と北京は、成約額がマイナスとなった。
2016年上半期不動産取引

専門家は、「二級都市でこのような取引額となるのは、不合理でリスクが大きい」とコメントしています。計画分の建築面積も上海北京を除き大幅に増加していますので、まだまだ供給は続きそうです。㎡単価は、北京ではマイナスになるなど落ち着いていますが、二級都市では大幅に上昇しています。一級都市以上の購買力があるとは思えませんので、一級都市並みになると、ちょっと怖いですね(とはいえ、実需はすでに無関係かもしれませんので、かつての日本のような急な金融引き締めなどの政策ミスの方が影響は大きいかもしれません)。

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