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中国 チェーン店が苦境、税制改正などを求める意見

      2019/02/25

中国のチェーン店が苦しいようです。コストがどんどん高くなることが要因とのことですが、これについて、税制改正を求める意見が各種メディアで報道されていますのでご紹介します。税金も一つのコストということですね。

・チェーン店が苦境である。
・飲食チェーンなどで材料費となる、農産品、果物、牛乳などは国外と比べて40%も高い。
・また、家賃、電気代、運送費、税金もすべて高い。
・スーパーチェーン協会の調査によると2015年1~9月で、人件費は前年比12.4%増、水道光熱費9.6%増、家賃16.2%増となった。その期間の売上高はスーパーが5.4%、百貨店が1.8%の伸びにとどまり、利益が圧迫されている。
・この状況に、税制の見直しを求める声が上がっている。各地域に出店するチェーン店は同一のオーナーでも損益通算できず、税金を多く支払う傾向にある。この”所在地納税主義”を改めることでタックスコストを削減することができる。
・また、増値税なども13%や17%から0%に改め、非課税にすべきである。

衣食は、国民生活に直結する産業であるため、手軽に買い物や食事を楽しめる環境を整えるべきだとの主張です。たしかに販売業や飲食業は、仕入を除けば、ほぼ人件費と家賃ですから、これが上がると苦しいですね。とはいえ、この2つのコストが下がる傾向にあるとは言えませんので、タックスコストを何とかしてくれということですね。中国を一大消費地としてとらえサービス業に属する日本企業が進出を検討しています。これら地元のサービス業との差別化と、上昇していくであろうコストを見込んで数値計画や回収計画を立案して進出のジャッジしていただければと思います。

なお、弊社では、進出に際しての市場調査や数値計画立案、実際の設立支援までトータルに支援しております。ご興味のあるかたは、私のアドレスまで(moroto@attax.co.jp)、企業名、ホームページアドレス、お名前、今の状況や課題などを記載していただきメールしてください。

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