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中国 2015年国有企業の利益が前年比6.7%減少、リストラ進まず。

      2019/02/25

中国財政部が国有企業の2015年業績データを発表しました。各種メディアで報道されていますのでご紹介します。

①営業総収入(売上高)
 全体で454,704.1億元となり前年比5.4%減となった。中央企業は、271,694億元で7.5%減、地方国有企業は183,010.1億元で2.3%減であった。
②営業総費用(売上原価と販売費及び一般管理費等に相当)
 全体で445,196.1億元で前年比4.8%減であった。このうち、販売費用は、1.7%増、管理費用は0.5%増、財務費用は10.2%増となった。中央企業は262,407.6億元で6.9%減、地方国有企業は182,788.5億元で1.6%減となった。
③利益
 全体で23,027.5億元で前年比6.7%減となった。中央企業は16,148.9億元で5.6%減、地方国有企業は6,878.6億元で9.1%減となった。
④業種別
 交通、化学工業、機械等の業界の利益が比較的増加した。しかし、石炭、石油、建材、石化等の業界は減少した。鉄鋼や非鉄業界は依然として赤字である。

過剰供給問題を整理するため、国有企業改革を取り込んでいますが、依然として赤字の業界もあり道半ばですね。
上記②の費用総額は下がっていますが、売上高の減少率には至っていません。特に、販管費と営業外費用が増加しています。中央企業は販管費は減少、金利等の営業外費用が増加となっており、地方国有企業は、販管費、営業外費用のどちらの増加しています。売上原価は前年比で下がっていると思われますが、これは売上原価の大部分を占めるであろう材料費等の変動費が売上減少に連動して下がったと推測されます。つまり、自然に下がっただけのことで、「意思を以ってコストを削減する」という活動には至っていないのではないかと推察されます(意思を以って削減する場合、一般的には固定費である販管費も下がります)。余剰人員は数十万人とも言われていますので、社会不安への影響を見ながらの難しい調整となりそうです。

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