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中国 ”三証合一”質疑応答(8)三証合一の対象となるのはどんな事業体か?

      2020/03/04

中国広州国税局のウェイボーに「三証合一の対象となるのはどんな事業体か?」のQ&Aがありましたのでご紹介します。
下記で日系企業に関係するのは、子会社本体、その分公司、駐在代表機構(駐在員事務所)です。子会社本体は漏れなく手続きされていると思いますが、分公司、駐在代表機構(駐在員事務所)も対象ですので、忘れずに手続きされてください。

Q:三証合一の対象となるのはどんな事業体か?
A:2015年9月1日以降、広東省で対象となるのは以下の事業体である。
①内、外資公司及びその分公司
②非公司企業法人及びその分支機構
③個人独資企業及びその分支機構
④パートナー企業及びその分支機構
⑤営業単位と企業非法人分支機構
⑥非公司外商投資企業及びその分支機構
⑦外商投資パートナー企業及びその分支機構
⑧中国国内で生産経営活動に従事している外国(地区)企業
⑨農民専業合作及びその分支機構
2015年11月1日からは、外国(地区)企業駐在代表機構は広東省の三証合一の登記適用範囲に入る(駐在代表機構が依然使用している外国企業駐在代表機構登記証に統一社会信用番号を記載する)。

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