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中国経済ニュース 上海市の不動産税の内容は?

      2021/10/28

中国で不動産税の導入が検討されています。
先日の常務委員会で、不動産税の一部地域での試験導入が正式決定されました。
どの地域で試験されるのか、また課税対象や課税方法はどうなるのか、はこれから発表されるそうです。
財政部と国家税務総局が、常務委員会での正式決定を受けて、これら具体的内容の検討に入るとプレスしています。

常務委員会での決定内容は、不動産税の試験導入、正式決定で確認できます。

すでに報道されているとおり、上海や重慶などでこれまでも実験的に不動産税の導入はされていました。
そこで、本日は、上海市で実験的に導入されていた内容の主な部分をご紹介します。
上海市の試験課税よりも、今回の試験課税は広範囲になりそうですが具体的なものはこれからですので、参考として上海市の内容をご紹介します。
法律名は、「上海市开展对部分个人住房征收房产税试点的暂行办法」です。2011年1月27日に発表されています。

①対象
・上海市居住家庭が上海市内で新規購入する、かつ第二件目の住宅(上海市以外の居住家庭が上海市内で新規購入する住宅を含む)
なお、居住家庭住宅件数は居住家庭(夫婦双方及びその未成年子女を含む)の上海市における住宅の所有状況によって確定する。
②納税人
・住宅産権(中文:住房产权)の所有者。なお、権利者が未成年人の場合、法定管理人を納税者とする。
③課税標準額
・不動産市場価格で評価額を確定する。課税標準はその70%の価格とする。
④税率
・0.6%。なお、1㎡あたりの市場価格が上海市の前年の新築商品住宅平均販売価格の2倍より低いの場合、税率は0.4%とする。
⑤減免
・上海市居住家庭が上海市内で新規購入する、かつ第二件目の住宅の場合、合算した住宅面積が一人当たり60㎡を超えない場合は、新規購入住宅の課税を免除する。超える場合は、新規住宅の超える部分の面積に対して課税する。

以上が主な内容です。そのほか、購入して1年内に売却した場合の扱いなどが規定されています。

この弁法の後、通知が出され、最新では2020年12月31日に新しい通知が出ています。
価格算定方法が市場価格から税務機関の算定価格に変更されたりしています。60㎡の免税点の定義も少々ですが変更されています。
いずれも細かな修正です。

今後、試験導入される不動産税がどのような計算などになるのかまだわかりませんが、すでに居住している1件目の住宅から課税されるのかなどが注目ですね。
上海市の試験導入は、上海市の住宅価格の抑制に十分な効果があったとはいえないとする論評が多いようです。
今後の財政部などの検討が注目されます。
ちなみに、名古屋市の固定資産税の税率は1.4%ですね(課税標準額が違う都市計画税(0.3%)もありますけど)。

 
 

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