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中国経済ニュース 不動産税の試験導入、正式決定

      2021/10/25

中国新華社などのメディアが「不動産税の試験導入」に関する報道をしていますので、一部をご紹介します。

新華社の原文は(受权发布)全国人民代表大会常务委员会关于授权国务院在部分地区开展房地产税改革试点工作的决定で確認できます。

2021年10月23日の第十三次全国人民代表大会常務委員会第三十一次会議で、不動産税の一部地域での試験導入を可決されました。
可決の内容は以下です。

・試験地域で課税の対象となるのは、住宅用、非住宅用などの各種の不動産で農村住宅基地などは含まない。土地使用権人、家屋所有権利人を不動産税納税義務者とする。非居住用住宅については、《不動産税暫定条例》《都市土地使用税暫定条例》で執行する。
・国務院は試験地域の具体的な弁法を制定し、試験地域の人民政府は具体的な実施細則を制定する。
・試験期限は5年とする。

大方針の決定だけで、具体的な課税方法はこれから制定のようです。
今回も中国式に、試験地域と試験期間を定めて実験し、不具合があれば修正し正式導入するか否かを決定します。

上海や重慶などでは不動産税の徴収試験は2011年からスタートしています。
ただ、課税対象が限られ、上海では、二件目以上の物件で一人当たり60平米以上の部分が課税されています。重慶では、高級住宅が対象です。
報道などによると、これら試験地域では、関連税収は多くなく、不動産価格の抑制にも効果が見られないとされています。

今回の試験地域の規模や課税対象物件の拡大がどの程度となるのか、また、それが苦しい不動産セクターにどう影響するか、目が離せませんね。

 
 

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