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中国法律ニュース データ安全法成立、9月1日スタート

      2021/06/14

中国全国人民代表大会のホームページに「データ安全法」がありましたので、ご紹介します。

原文は中华人民共和国数据安全法で確認できます。
全五十五条、2021年9月1日スタートです。

上海で大規模な生産をするテスラがデータ収集などについて問題視されていましたが、中国国内だけでなく、国外でのデータ関連活動も対象になるようです。

以下、主な内容をご案内します。

・データ処理活動の規範、データ安全の保障、データ開発利用の促進、個人の保護のため,組織の合法権益,国家主権,安全と発展利益の維持のため、本法を制定する。
・中国国内のデータ処理活動の発展及び安全管理のため、本法を適用する。
中国国外のデータ処理活動で、中国の国家安全、公共利益或いは公民,組織の合法権益に損害を与える場合、本法により法律責任を追及する。
・本法でのデータとは、電子或いはその他方式を用いた情報の記録である。
・データ処理とは、データ収集,保存,使用,加工,伝達,提供,公開などを指す。
・データ安全とは、必要な収集措置を通して、データの有効な保護や合法的利用状態を確保、安全状態能力の維持保証を備えることを指す。
・工業、電信、交通、金融、自然資源、衛生健康、教育、科学技術等の主管部門はそれぞれの領域のデータ安全の管理監督責任を負う。
・如何なる個人、組織は、本法に違反する行為を関連部門に提訴などすることができる。
・国家は、ビックデータ戦略を実施し、データ基地設備の建設を促進し、各業界や各領域でのデータの創造的利用を促進する。
・国家は、データ分類等級保護制度を構築する。
・国家は、データ安全リスク審査制度を構築し、国家安全のデータ処理活動に影響がある、或いは影響がある可能性があるものに対して国家安全審査を実施する(24条)
・国家は国家安全と利益を維持し、国際義務を履行するのに関連する関連物資のデータに対して法に従い輸出管理を実施する(25条)。
・如何なる国家或いは地区は、データやデータ開発利用技術等の開発の投資、貿易などについて、中国に対して差別的な禁止、制限などの措置を採った場合、中国は実際の状況をもとに、当該国家或いは地区に対して対等の措置を採る(26条)。
・漏洩などのデータ安全事件が発生した場合、直ちに必要な対策を採るとともに、規定に従い、ユーザーや関連部門に報告する(29条)。
・重要データ処理者は、データ処理活動を定期的にリスク評価し、主管部門に報告する(30条)。
・中国主管機関は、国際条約などに基づいて外国司法或いは執行機関のデータ提供請求に対応する。中国主管機関の批准を経ない場合、国内の組織、個人は、外国司法或いは執行機関に中国国内に保存しているデータを提供してはならない(36条)。

違反した場合の罰金も設定されています。
最大は1,000万元で、国家核心データ管理制度に違反し、国家主権、安全、発展利益に危害を加えた場合に科せられます。
営業の取り消しも盛り込まれ、犯罪に該当する場合、刑事責任が追及されます。

相変わらず定義があいまいですので、しばらくは対応が難しそうです。

 
 

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