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中国法律ニュース 反外国制裁法が成立スタート

   

中国全国人民代表大会のホームページに「反外国制裁法」がありましたので、ご紹介します。

原文は中华人民共和国反外国制裁法で確認できます。
全十六条です。6月10日からスタートです。

これに類する弁法はすでにあって(商務部令ですが)、2021年初からスタートしています。
当ブログでも「対中制裁外国法を遵守して中国利益を阻害した場合、制裁される可能性があります」 という記事で投稿しています。
これは、例えば、アメリカとの取引を継続するため、アメリカが要求する対中制裁法案によって日本企業が中国企業との取引を中止し、これにより当該中国企業が損害を被った場合、当該中国企業は中国法院に提訴ができ、損害賠償を要求できるというものでした。

今回はさらに踏み込んで外国国家が中国の内政に干渉したり、中国公民に対して圧力をかけるなどした場合などに、これに対応した外国個人や組織に様々な報復ができるという内容です。

以下、主な内容をご紹介します。
法律内容の研究、その影響の見積もり、対策立案を検討いただけばと思います。

・国家主権,安全,発展利益の維持のため、我が国公民,組織の合法権益の保護のため、憲法を根拠に本法を制定する。
・外国国家が国際法や国際関係基本準則に違反して、我が国公民に対して圧力をかけたり、内政干渉をする場合、報復措置をとる。
・国務院関連部門は、対象となる個人や組織のリストを作成する。
・国務院関連部門は、リスト対象者の配偶者や直系親族、リスト対象組織の高級管理人や実質的な支配人などのリスト掲載者以外の者に対しても、報復措置をとることができる。
・報復措置とは、ビザ発行停止、入国拒否や取消、強制出国、財産の差し押さえや凍結、中国国内個人や組織との取引停止などのようなものである。
・組織や個人が条項に違反して、我が国公民や組織を侵害した場合、損害を受けた者は法院に提訴することができ、損害賠償を要求することができる。

商務部令は、提訴しての損害賠償要求でしたが、今回は差し押さえなどもあります。
リスクはより高まったといえますので、研究していただければと思います。

 
 

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