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中国法律ニュース ネット商取引監督管理弁法

      2021/03/17

中国中央人民政府のウェイボーに「ネット商取引監督管理弁法」がありましたので、ご紹介します。

原文は网络交易监督管理办法で確認できます。

3月15日に市場監督管理総局令第37号として公布されています。
スタートは5月1日からで、2014年1月26日のネット取引管理弁法は廃止されます。

ネット取引が多様化したことで新たな内容の規制が必要になったということのようです。
コロナでライブコマースに参入する企業なども増えましたがこれも規制の対象になります。
ウェイシンなどのSNSを活用したネットビジネスも規制の対象になります。

弁法では、まず、「ネット商取引経営者」を定義しています。
この法律の対象者です。ネット商取引経営者とは、
・組織、ネット商取引活動をする自然人、法人、非法人組織をいい、ネット商取引プラットフォーム経営者やそれらプラットフォーム内の経営者、自分でサイトを構築して商取引をする経営者、その他のネットサービスのネット商取引活動をする経営者
とされています。
ネットを使って物やサービスを交易する者やそのプラットフォーム運営者はほとんど含まれます(一部の個人は除きます)。

これらネット商取引経営者は、登記など様々な義務が課せられます。
登記以外では例えば、
・提供する商品やサービスが人身や財産の安全要求、環境保全要求を満たしていること
・個人情報を収集する場合、収集に際して法を守ること、明確に使用目的等を提示し消費者の理解や同意を上で収集すること、収集した個人情報は秘密保持し第三者に提供することは禁止する
・優先的地位を乱用して個人情報の収集を強制しない
など、一般的な項目も含まれます。

そのほか、不正競争防止法などの遵守などが含まれます。

罰則規定もあり、一万元~三万元などの罰金などがあります。他にも電子商務法や不正競争防止法などに違反した場合は該当する法律により罰則が決まります。

ネットを使って販売している方々はご一読ください。

 
 

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