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中国経済ニュース 中国版「総量規制」 不動産向け融資の比率規制スタート

      2021/02/15

中国銀行監督管理委員会のホームページに不動産向け融資の比率規制がありましたので、ご紹介します。

貸出総額に占める不動産向け貸出の比率に一定の規律を導入するというもので、不動産融資だけに偏ることを防ぐことで、不動産価格の上昇防止や金融機関のリスク軽減を狙うものと思われます。

橋本大臣の総量規制のようにならないといいなと思いますが、今年の不動産向け融資残高や不動産価格の推移には注目かと思います。

原文は关于建立银行业金融机构房地产贷款集中度管理制度的通知で確認できます。

・本通知は中国国内で設立された金融機関に対して適用する。
・本通知の不動産貸付集中管理とは。金融機関の不動産貸付残高とその金融機関の人民元貸付残高の比率、個人住宅貸付残高とその金融機関の人民元貸付残高の比率に一定の上限を設け管理するものである。
・比率は金融機関の規模や類型により個別に設定する(下表)。
・2020年末時点で比率を超過しているのが2%以内であれば、2年の経過措置内で是正する。2%を超えている場合、4年内に是正する。

ちなみに工商銀行の2019年12月決算書の金額から計算すると、個人向け比率は30.8%になっているようです(本通知の計算の基礎となるデータがこれでいいのかは分かりませんのであくまで参考ですが)。
基準では32.5%なので、このデータと計算でよければ範囲内ということになりますね。他の金融機関を分析したわけではありませんが、基準値は工商銀行のように現状を参考に無理のないものになっているのではないかと推測されます。
貸出総額が伸びれば不動産向けも増やせますので、産業全体への偏りのない資金供給を促進するようなことでしょうか。

貸出総額

個人向け貸付明細

日本の総量規制は貸出増加額に占める不動産融資の割合を規制するものでしたが、中国版では総残高の管理になっています。
日本ではこの規制が導入されるとのアナウンスを受けて株式が下がり始め、導入以降は土地が下がりバブル崩壊につながっていきました。
2月末に発表される住宅価格指数などには注目ですね。

 
 

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