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中国経済ニュース コネクテッドカー実験指針が改定へ、通信大国へさらに前進

   

中国工信部などのホームページにコネクテッドカー実験指針の改訂案に対する意見募集がありましたので、改定案の一部内容をご紹介します。

中国の自動運転は、インターネットとの結合によるコネクテッドカーの考え方が重視されています。
通信ネットワークの中で自動運転を実現していくような感じかと思います。
EV自動車テスラもソフトウェアのバージョンアップで課金するなどのビジネスモデルを検討しているようですが、これも通信を活用するようなものですね。
自動運転の精度を上げるにはデータが豊富にあったほうがいいですから、各車両のデータを通信で収集し人工知能の精度アップに役立てることもできますし、センサーだけでなく中国版GPS(北斗)を使った自動運転の精度アップもありると思われます。
位置情報も取れますので、渋滞による社会的損失の回避も可能になりそうです。

さて、中国のコネクテッドカーは中国製造2025にも含まれるテーマで着々と進められてます。
今回改正される予定の指針のその元の指針は2018年にすでに発布されています。内容は公道でのテストに関するものです。

公道でのテストに際して、実験に参加する場合には1台あたり500万元の損害保険への加入や、事故前90秒のデータを保存する義務を負わせるなどの指針を整備していました。
また、モデル地区を全国に設置し(長春、北京、無錫、上海、広州、武漢、杭州、重慶、武漢、雄安新区、河北省など)、指定された都市が建設した道路や公道、自動運転専用レーンなどでのテストができるようになりました。

今回改訂される予定の主な内容は以下です。
・適用範囲を限定道路から限定地区へ拡大する。
・適用自動車に清掃車などの特殊車両を追加する。
・保存データの保存期間を1年に短縮する。

このほか、実験に参加する際の申請資料や手順の改訂が予定されています。

中国の通信分野は、5Gを推進していますし、量子暗号衛星通信の運用、北斗システムの運用などでインフラを整備していますので、これらもコネクテッドカーをバックアップするトータルインフラになりそうです。
また、半導体の国産化も急ピッチで進めています。
点が線になり面になるような感じですね。

これらが完成すれば、これらをセットで輸出できますので、輸出先国の通信インフラにも影響力を保持できそうで安全保障上も活用できそうです。

もちろん、生産年齢人口の減少が進むと人手不足が見込まれるでしょうから、それによる物流ビジネスの停滞を未然に防ぐためにも自動運転などの技術は求められているのだろうと思います。
人口減少では生産性を向上させないと経済がシュリンクしますので、労働集約的な分野は自動運転やロボット活用などの自動化が進むと思われます。

とても計画的で戦略的だと思います。グランドデザインがしっかりしていますね。

私は、日本でコロナが流行していた4月時点に本ブログで、コロナ後には通信ベースの経済が主体となるというような趣旨の投稿をしています((特別寄稿)新型コロナ肺炎後の世界はどうなるのか?)。
日本がそのトップランナーになることを希望しますが、残念ながらそうはならなそうです。
しかしながら通信を軸として経済が構築される社会で、どこにビジネスチャンスを見つけ活用するか、またその脅威にどう対処するかを考えることは生き残りには必要なことではないかと思います。
コロナが収束したら、みなさんと一緒に中国へ出向き、中国の通信関連経済を分析し、今後の経営をどうするかを検討できれば思っています、

 
 

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