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中国法律ニュース 中華人民共和国輸出管理法の主な内容(抄訳)

      2020/10/21

中国政府のホームページに「輸出管理法」がありましたので、抄訳で主な内容をご紹介します。

原文は中华人民共和国出口管制法で確認できます。

完訳ではありませんので(各条項もすべて翻訳しているわけではありません)、対応検討に際しては専門の翻訳者の助言を受けてください。

第一章 総則
第一条 国家の安全と利益を維持するため、拡散防止などの国際義務を履行するため、本法律を制定し、輸出管理制度を規範化し強化する。

第二条 国家は両用物品、軍品、核及びその他の国家の安全と利益を維持するため、拡散防止などの国際義務を履行するための物品、技術、サービス等の物品(以下、管理物品)の輸出管理に本法律を適用する。
前款の管理物品には、物品に関連する技術資料などのデータを含む。
輸出管理とは、中国国内から国外へ移転する管理物品及び中国公民、法人、非法人組織が外国組織や外国個人に提供する物品に対して、国家が禁止或いは制限することを指す。
両用物品とは、既存の民生用途、軍事用途或いは軍事潜在力を向上させる物品をいい、特に、大規模殺傷性の武器及びその運搬機器の設計、開発、生産に供される或いは使用される貨物、技術、サービスを指す。
軍品とは、軍事目的の設備、専用生産設備及び関連する貨物、技術、サービスを指す。
核とは、核材料、核設備、原子炉非核材料及び関連する技術とサービスを指す。

第四条 国家は統一的な輸出管理制度を実行する。管理リスト、名簿、目録(以下、管理リスト)を制定して、輸出許可等の方式で管理を実施する。

第二章 管理政策、管理リスト及び管理措置
第一節 一般規定
第八条(一部) 国家輸出管理部門は管理物品が輸出される国家等について評価を行い、リスク等級を確定し、しかるべき管理措置を講ずることができる。

第九条(一部) 国家輸出管理部門は本法及び関連法規に則り、管理物品の輸出管理リストを作成し公布する。
国家輸出管理部門は輸出管理リスト以外の貨物、技術、サービスに対して臨時的に管理を実施することができ、かつ公告する。臨時管理実施期限は二年を超えないものとする。
臨時管理実施期限満了前に評価を行い、臨時管理の取り消し、延長、管理リスト入りなどの措置を決定する。

第十一条 輸出経営者は管理物品の輸出に従事する際、本法を遵守し、関連管理物品輸出経営者資格を取得しなければならないものは、しかるべき資格を取得しなければならない。

第十二条 国家は管理物品の輸出に対して許可制度を実施する。
輸出管理リストの物品或いは臨時管理の物品を輸出する際、輸出経営者は国家輸出管理部門に申請し許可を得なければならない。
輸出管理リスト或いは臨時管理リストに記載されていない物品で、関連貨物、技術、サービスに以下のリスクが存在することを輸出経営者が知った或いは知り得たであろう、或いは国家輸出管理部門の通知を得た場合、輸出管理部門に申請し許可を得て輸出しなければならない。
(一)国家の安全と利益に危害を及ぼすリスク
(二)大規模殺傷性の武器や運搬機器の設計、開発、生産に供される或いは使用されるリスク
(三)テロリズムに供されるリスク
輸出経営者は、輸出する貨物、技術、サービスが本法の管理物品に属することが確定であるか否かかかわらず、国家輸出管理部門に問い合わせ、国家輸出管理部門から回答を得なければならない。

第十四条 内部で輸出管理に合致した制度を確立し、かつ良好に運用している輸出経営者に対しては、国家輸出管理部門はその管理物品の輸出について一般許可などの優遇を与えることができる。具体的方法は国家輸出管理部門の規定に拠る。

第十五条 輸出経営者は国家輸出管理部門に対して、管理物品の最終ユーザーおよび最終用途を証明する証明文書を提出しなければならず、これら証明文書は最終ユーザーおよび最終用途が存在する国家によって発行されたものとする。

第十六条 管理物品の最終ユーザーは、国家輸出管理部門の許可がない場合は、勝手に管理物品の最終用途を変更或いは第三者に譲渡することをしないことを承諾する。
輸出経営者、輸入商は、最終ユーザー或いは最終用途の改変可能性があることを発見した場合、直ちに国家輸出管理部門に報告する。

第十七条 国家輸出管理部門は管理物品の最終ユーザー及び最終用途のリスク管理制度を構築し、管理物品の最終ユーザー及び最終用途の評価、検査を実施し、最終ユーザーと最終用途の管理を強化する。

第十八条 国家輸出管理部門は以下の状況の輸入商及び管理物品最終ユーザーに対して管理名簿を作成する。
(一)最終ユーザーと最終用途管理要求に違反した者
(二)国家の安全と利益に危害を与える可能性のある者
(三)管理物品をテロリズムに用いる目的のある者
管理名簿入りした輸入商及び最終ユーザーに対して、国家輸出管理部門は管理物品の交易を禁止或いは制限、管理物品の輸出禁止などの必要な措置を講ずることができる。
輸出経営者は管理名簿入りした輸入商及び最終ユーザーと交易をしてはならない。輸出経営者が特別な事情により、名簿入りした輸入商及び最終ユーザーと交易する必要がある場合、国家輸出管理部門に申請を提出することができる。
名簿入りした輸入商及び最終ユーザーが必要な対応措置をし、第一款に規定する状況が再発していない場合、国家輸出管理部門に名簿からの除外を申請することができる。国家輸出管理部門は実際の状況に基づき、除外するかどうかを決定する。

第二十条 如何なる組織及び個人は輸出経営者が輸出管理違法行為に従事するために代理や運搬、郵送、通関、電子商取引、金融などを提供してはならない。

第二節 両用物品輸出管理
第二十一条 輸出経営者は国家両用物品輸出管理部門に両用物品の輸出を申請する際、法律に照らして必要な真実の書類を提出しなければならない。

第二十二条 国家両用物品輸出管理部門は両用物品の輸出申請を受理した場合、単独或いは関連部門とともに関連法規に照らして審査を行う。法的期限内に決定を下し、輸出を許可する場合には許可証を発行する。

第三節 軍用品輸出管理(省略)

第三章 監督管理
第二十八条 国家輸出管理部門は管理物品に対して監督検査を実施する。
本法の規定に違反している疑いがある場合、以下の措置を講ずることができる。
(一)被調査者の営業場所などへの立ち入り検査
(二)被調査者などに対しての質問や説明の要求
(三)被調査者などの会計帳簿などの書類の閲覧査読
(四)輸出運搬機器の検査、輸出物品の積載の制止、輸出物品の回収
(五)関連物品の差し押さえ
(六)被調査者の銀行口座の調査

第四章 法律責任
第三十三条 輸出経営者は必要な輸出経営者資格を取得せず管理物品の輸出をした場合、警告及び違法行為の停止を命じられ、違法所得は没収される。違法経営額が五十万元以上の場合、違法経営額の五倍以上十倍以下の罰金、違法経営額がない或いは違法経営額が五十万元に満たない場合には、五十万元以上五百万元以下の罰金を科す。

第三十四条 輸出経営者は以下のいずれか一つでも当てはまる場合、違法行為の停止を命じられ、違法所得を没収される。違法経営額が五十万元以上の場合、違法経営額の五倍以上十倍以下の罰金、違法経営額がない或いは違法経営額が五十万元に満たない場合には、五十万元以上五百万元以下の罰金を科す。状況が重大な場合には、営業停止を命じ、資格を失効させる。
(一)許可得ず勝手に管理物品を輸出した場合
(二)輸出許可証で許可された範囲を超える管理物品の輸出した場合
(三)輸出禁止管理物品を輸出した場合

第三十七条 輸出経営者が本法規定に違反して管理名簿入りしている輸入商、最終ユーザーと交易した場合、警告及び違法行為の停止を命じられ、違法所得は没収される。違法経営額が五十万元以上の場合、違法経営額の十倍以上二十倍以下の罰金、違法経営額がない或いは違法経営額が五十万元に満たない場合には、五十万元以上五百万元以下の罰金を科す。
状況が重大な場合には、営業停止を命じ、資格を失効させる。

第三十八条 輸入経営者が監督検査を拒絶するなどした場合、警告を与え、十万元以上三十万元以下の罰金を科す。状況が重大な場合には、営業停止を命じ、資格を失効させる。

第三十九条 国家輸出管理部門は、本法規定に違反し処罰を受けた輸出経営者の処罰決定効力発生日から起算して五年内は輸出許可申請を受理しないことができる。その直接責任を負う主要管理人員とその他の直接責任人員は、五年内は輸出経営活動に従事することを禁止する。輸出管理違法行為で刑事責任処罰を受けた場合は、一生涯にわたって輸出経営活動に従事してはならない。
国家輸出管理部門は輸出経営者の違法記録を信用記録に記録する。

第四十一条 関連組織や個人が国家輸出管理部門の決定に不服がある場合、不服申請することができる。

第四十三条 本法の輸出管理規程に違反し、国家の安全と利益に危害を与えた場合、本法の処罰以外に関連法規に照らし処罰する。
本法規定に違反し、国家禁止輸出管理物品或いは許可を得ず輸出管理物品を輸出した場合、刑事責任を追及する。

第四十四条 中国国外の組織及び個人が本法の輸出管理規程に違反し、中国の国家の安全と利益に危害を与えた、拡散防止などの国際義務の履行を阻害した場合、法律責任を追及する。

第五章 附則
第四十八条 如何なる国家或いは地区が輸出管理措置を乱用し中国の国家の安全と利益に危害を与えた場合、中国は実際の状況に応じて当該国家或いは地区に対して同等の措置を講じる。

第四十九条 本法は2020年12月1日から施行する。

繰り返しになりますが完訳ではありませんので(各条項もすべて翻訳しているわけではありません)、対応検討に際しては専門の翻訳者の助言を受けてください。
管理物品を輸出する場合の税関での手続き、軍用品輸出管理に関する規定などは端折っています。

今後の管理物品のリストの交付などにご注意ください。

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