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中国 第13次五カ年計画の主要論点

      2019/02/25

中国北京市で開催されていた第18期中央委員会第5回全体会議(五中全会)が29日に閉幕しましたが、今後の政策の主要な論点について各種報道で明らかになっていますのでご紹介します。中国で活動される日系企業の子会社にも回り回って影響があるやもしれませんのでご確認ください。

①脱貧困
・農村を貧困から脱する政策を行い、両親が出稼ぎに出ている留守宅児童の自殺、婦女や一人老人問題の解決に取り組む
②教育
・高中教育を普及させ、中等職業教育費の免除や家庭の事情で就学が困難な学生の教育費を免除を促進する。
③就業
・ベンチャー創業を支援する政策を完成させるとともに、技術工の待遇を向上させる。
④収入
・2020年にはGDPと都市住民平均収入を2010年の倍にする。
⑤科学研究
・国を挙げて国家実験室や大科学プロジェクトなどの戦略を実行し、科学技術項目を実施を重視する。
⑥戸籍
・都市化戸籍の増加を促進する。公共交通など農村住民への公共サービスを向上させる。
⑦第二子
・人口の均衡発展を促進するため、一人っ子政策を撤廃する。
⑧保険
・全国民を保険制度に参加させる計画を推進する。
⑨環境
・大気汚染の改善をはじめ、水質、土壌汚染を防止する活動を計画する。環境監査制度を強化する。
⑩価格
・政府が価格形成に関与する領域や度合いを減らし(筆者注:現在では特にエネルギーへの統制が残っています)、競争による価格決定を推進する。

企業にとっては、池田内閣の所得倍増計画のような目標もありますので、販売チャンスとなるかもしれません。また、環境問題の行政からの指導は厳しくなりそうですので、環境設備設置などの対応が必要になる可能性があります。さらに社会保険関係の負担が高まる可能性もありますので予算策定時には留意ください。

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