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中国経済ニュース 外資企業の中国への投資環境をより一層整備へ 行政機関との紛争解決の強化を促進

      2020/04/03

中国商務部のホームページに「外商投資企業提訴業務弁法の意見募集」がありましたので、主なご紹介します。

原文は商务部关于《外商投资企业投诉工作办法(征求意见稿)》公开征求意见的通知で確認できます。

中国語の「投诉」は、クレーム、苦情、提訴などの意味です。
お店などでも店内に「クレームはこちらまで」などの貼紙があるなどあちこちにホットラインが準備されていて、商品の品質や企業や政府機関の対応への苦情などを吸い上げるようになっています。

今回、意見募集されている弁法は、2006年9月1日公布の商務部第2号令を改廃するもので、日本企業の中国子会社などの外商投資企業が政府機関の権利侵害行為を提訴する際の指針となるものです。

4月22日まで意見募集です。全部で31条から成る弁法です。
意見募集期間を経て施行されれば、政府機関とのやりとりが少しはスムーズになるかもしれませんね。

・外商投資企業等の合法権益を守り、良好な外商投資環境を維持するため本弁法を定める。
・本弁法の外商投資企業の提訴とは、外商投資企業が行政機関やその職員が外商投資企業の合法権益を侵犯していると認識し、提訴業務機構に対して協調解決を申請する行為を指す。民間同士の提訴については本弁法の範囲外とする。
・商務部は全国外商投資企業提訴センターを設立する。
・提訴のための資料は、窓口に直接持ち込む方法の他、郵送や電子メールなどの方法で提出することができる。
・提訴に際しては、提訴人の名称氏名、住所、連絡方式など定められた情報を提供する。
・提訴人は委託方式で提訴することができる。
・提訴情報は公示する。

提訴の受理や、提訴処理の運用やその後の対応がどのようになるかは不明ですが、行政対応のより一層の透明化を図る目的のようです。

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