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中国 ”三証合一”質疑応答(1)登記制度改革手続きは如何に?

      2019/02/21

広州国税局のウェイボーに「三証合一」登記制度改革の過渡期の対応について説明がありましたので、ご紹介します。

1.改革前後の対応
2015年9月1日以降、各級工商行政管理部門或いは市場監督管理部門(以下、登記機関)で企業の設立登記や変更登記および許可証の交換を申請する際には、統一コードは記載された営業許可証を発給し、全国企業信用情報公示システムに公示する。すでに登記している企業(「一照三号」登記改革企業を含む)が、変更登記および許可証の交換を申請する際には、登記機関に対して、以前の営業許可証、組織機構コード証、税務登記証を変換しなければならない。組織機構コード証、税務登記証を取得していない場合、未取得理由を説明、提出しなければならない。企業は「一照一号」の営業許可証を取得した後、以前の営業許可証、組織機構コード証、税務登記証は自然に失効する。

2.改革過渡期(2015年9月1日~2017年12月31日)
過渡期内では、交換前の以前の営業許可証等は使用できる。過渡期終了以降、一律に統一コードの営業許可証で関連業務を行う。未交換の営業許可証は失効する。

2017年12月31日までは、まだまだ時間がありますが、忘れずに手続きをしてください。

※「三証合一」登記制度改革とは?
・これまでは、変更登記時などに、工商行政管理部門、品質技術監督部門、税務部門の3つの部門から、それぞれ、営業許可証、組織機構コード証、税務登記証の3つの証書を取得していました。これは煩雑ということで、窓口を「工商行政管理部門」に統一し、そこで「営業許可証」の発給を受けるだけで、手続きが完了するように改められました。これを「三証合一」といいます。3つの証書を1つにまとめる、ということです。上記のとおり、2015年9月1日から手続きがスタートしています。

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