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中国法律ニュース 中国版「下請代金支払遅延等防止法」が9月1日から施行です。 

      2020/07/21

中国中央人民政府のホームぺページに中华人民共和国国务院令第728号「保障中小企业款项支付条例」がありましたので、主な趣旨をご紹介します。

原文は保障中小企业款项支付条例で確認できます。

本条例の趣旨は、日本の下請法、下請代金支払遅延等防止法のようなものです。大企業と中小企業の取引のトラブルを減らそうというもので、つまりは、
・大企業はきちんと払え
・大企業は優先的地位を利用して不合理な取引条件などを押し付けるな
ということですね。

ちゃんと運用されれば、
・全然支払ってもらえない
というトラブルの回避になるやもしれません。

私のお客様である中小企業の方には朗報になるかと思いますが、大企業の方は知らないとリスクになるやもしれません。

全29条からなる条例です。
以下、趣旨をご案内します。9月1日から施行です。

・機関、事業単位、大企業(以下、大企業等)は、中小企業へ代金を支払う際に本条例を遵守しなければならない。
・本条例にいう、中小企業は中国国内で法に基づき設立された企業で、国務院批准の中小企業分類にある中小企業を指す。
・中小企業、大企業などの企業規模分類は契約時に判断し、中小企業は契約時に自社が中小企業であること自ら大企業等に伝達しなければならない(すべきである)。
・大企業等は優越的地位を使って、不合理な支払期限や支払方法などを要求してはならない。
・機関、事業単位は、貨物交付日を起算として30日以内に支払わなければならない。契約にこれとは別の定めをする場合、支払期限は最長60日を超えてはならない。大企業は取引習慣に鑑み合理的な支払期限と金額を約定しなければならない。
・中小企業が売上債権を担保に借入を起こす場合、大企業等は中小企業が提出した債権確認請求日を起算に30日以内に債務確認を行い、中小企業のファイナンスを支持しなければならない。
・大企業等が支払いを遅延した場合、遅延利息を支払う。遅延利息について約定がある場合、その利率は契約時の1年物の債権市場の利率を下回ってはいけない。約定がない場合は、日10,000分の5の利息を支払う。
・大企業が本条例に違反し、企業年度報告中に遅延未払の中小企業向け未払金を公示しない或いは、隠匿する場合、市場監督管理部門が法により処理する。

大企業の支払サイトの規則や罰則がはっきりしませんので、この条例だけだと運用でトラブルになりそうです。

日本にも下請代金支払遅延等防止法がありますが、下請けの中小企業は泣き寝入りしているケースもあるようです。
中国での運用はどうなるか。ですね。

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