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中国化粧品ニュース 化粧品の生産販売に関する法律が全面改訂されます。

      2020/07/08

中国中央人民政府のウェイボーに「化粧品監督管理条例」がありましたので、その一部をご紹介します。

原文は化妆品监督管理条例で確認できます。
2021年1月1日からです。

もともと化粧品を管理監督する条例には1989年に制定された《化妆品卫生监督条例》がありましたが、今回、これを全面改訂することになったとうです。
新条例は全部で80条になるものです。

多数の日系メーカーが進出や販売をしていますし、メーカー以外でも化粧品を扱う企業や業者さんも多いでしょうから、ご確認ください。
なお、化粧品の専門家ではありませんので、業界の方から見るとおかしな表現になっているかと思いますのでそこはご了承ください。
また、限られた業界向けなので、一部のご紹介とさせていただきます。

歯磨き粉も普通化粧品として対象になるとして、話題になっていますね。

第三条
本条にいう化粧品とは、塗る(涂擦)、吹き付ける(喷洒)或いはこれらと類似の方法で、清潔、保護、美化、装飾を目的として、皮膚、毛髪、爪、唇などの人体表面に用いる日用化学工業製品をいう。

第四条
国家はリスクの度合いによって、化粧品と化粧品原料に分類して管理を行う。
化粧品は特殊化粧品と普通化粧品に分類する。国家は特殊化粧品については登記管理を実施する。普通化粧品については報告記録管理(以下、备案管理と表記します)を実施する。
化粧品原料は新原料と過去使用実績のある原料に分類する。国家はリスク程度が比較的高い化粧品新原料について登記管理を行う。その他化粧品原料は备案管理を行う。

第十二条
化粧品新原材料の登記或いは备案には以下の資料を提出する。
(一)注册申请人、备案人的名称、地址、联系方式;
(二)新原料研制报告;
(三)新原料的制备工艺、稳定性及其质量控制标准等研究资料;
(四)新原料安全评估资料。

第十四条
登記や報告記録を経て投入された新原料は、投入後3年内に、国務院薬品監督管理部門に使用安全状況を報告しなければならない。

第十五条
使用禁止とする原料の目録は国務院薬品監督管理部門が制定し公布する。

第十六条
毛染め、パーマ、そばかす美白、日焼け止め、抜け防止の化粧品及び新効用を宣伝する化粧品を特殊化粧品とする。それ以外は普通化粧品とする。

第十七条
特殊化粧品は、国務院薬品監督管理部門の登記後、生産、輸入、輸出を可能とする。

第十八条
化粧品登記申請人、备案人は以下の要件を備えていなければならない。
(一)法により設立された企業或いはその他組織であること;
(二)登記申請、备案実施の製品のサプライチェーンの品質管理体系があること;
(三)不良反応検査及評価能力があること。

第十九条
特殊化粧品登記或いは普通化粧品备案には、以下の資料を提出する。
(一)注册申请人、备案人的名称、地址、联系方式;
(二)生产企业的名称、地址、联系方式;
(三)产品名称;
(四)产品配方或者产品全成分;
(五)产品执行的标准;
(六)产品标签样稿;
(七)产品检验报告;
(八)产品安全评估资料。

第二十六条
化粧品生産活動に従事する場合、以下の条件を備えていなければならない。
(一)法により設立された企業;
(二)化粧品を生産するにふさわしい生産場所、環境条件、生産設備を有している;
(三)化粧品を生産するにふさわしい技術人員を有していること;
(四)生産した化粧品を検査する検査人員や設備を有していること;
(五)化粧品品質を保証する安全管理制度を有していること。

第二十七条
化粧品生産活動に従事する場合、所在地の省、自治区、直轄市の人民政府薬品監督管理部門に第二十六条に規定する資料の書類を提出しなければならない。
(中略)
化粧品生産許可証の有効期間は5年間とする。延長が必要な場合は、《中華人民共和国行政許可法》に従い処理する。

第二十八条
化粧品登記人、备案人は自ら生産することもできるし、その他企業に製造を委託することもできる。

第三十五条
化粧品の最小販売単位別にタグを添付しなければならない。輸入化粧品は直接中国語のタグを使用することができる。また中国語のタグを貼り付けることもできる。

第三十六条
化粧品のタグには以下の内容を記載する。
(一)製品名称、特殊化粧品登記番号
(二)登記人、备案人、受託生産企業名、住所
(三)化粧品生産許可番号
(四)製品執行標準番号
(五)全成分
(六)含有量
(七)使用期限、使用方法及び必要な安全警告表示
(八)その他法律などに定められた記載事項

第三十七条
化粧品のタグには以下のことは記載してはならない。
(一)具体的な医療効果を暗示又は明示
(二)虚偽或いは誤解を生む内容
(三)社会公序良俗に違反する内容
(四)その他法律などに定められた記載禁止事項

第四十一条
電子商取引プラットフォーム経営者は、プラットフォーム内の化粧品経営者の実名登記を実行しなければらない。化粧品経営者の違法行為を発見した場合は、政府に報告し、状況が重大な場合は、化粧品経営者に対してプラットフォームの使用を停止しなければならない。

第四十二条
経営中に化粧品を使用する或いは消費者のために化粧品を提供する美容美髪機構、ホテルなどは、本条の化粧品経営者の義務を履行する。

半分くらいのご紹介です。後は、管理監督や法律責任に関する内容です。
実際の運用は国務院薬品監督管理部門にご確認ください。

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