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中国個人所得税ニュース 2019年度分の個人の確定申告に関する公告に対する意見募集です。

      2019/12/20

中国国家税務総局のホームページーに2019年度の個人の確定申告に関する公告に対する意見募集がありましたので、ご紹介します。

確定申告時期は、明けて2020年3月1日~6月30日の期間となります。
新税制になってから初めての確定申告となりますが、この時期に新しい公告を出すようです。ガイドラインのような内容です。

意見募集期限は12月27日です。
意見募集の結果、公告に修正が加えられるのかどうかは不明ですが、現時点の主な内容をご紹介します。

なお、地域によっては居住者でありながらも、非居住者テーブルで源泉徴収しているところもあるようですので(ほとんどの地域がそうかもしれません)、
現地の顧問事務所とよく相談していただきながら、必要であれば、確定申告実務を漏れなく進めていただければと思います。

原文は《国家税务总局关于办理2019年度个人所得税综合所得汇算清缴事项的公告(征求意见稿)》征求意见で確認できます。

1、2019度の確定申告の内容
個人所得税法に従い、2019年度終了後、居住者(以下納税人)は、2019年1月1日~12月31日の間に取得した賃金給与、労務報酬、原稿料報酬、特許権使用費など四項所得(以下総合所得)から、基礎控除6万元及び専用控除などの法定控除を控除した後の所得を、総合所得税率表に当てはめて本年度の最終納税額を計算し、さらにそこからすでに予納した税額を控除し本年度の追加納税額を計算し、税務機関に対して申告し還付及び追加納税を行う。
具体的な計算式は以下。
2019年度汇算应退或应补税额=[(综合所得收入额-60000元-“三险一金”等专项扣除-子女教育等专项附加扣除-依法确定的其他扣除)×适用税率-速算扣除数]-2019年已预缴税额

2、確定申告をしなくてもいい納税人
《财政部 税务总局关于个人所得税综合所得汇算清缴涉及有关政策问题的公告》(财政部 税务总局公告2019年第94号)の規定により、以下の状況の一つに該当する場合、確定申告は必要ない。
①追加納税が必要であるが年間総合所得が12万元を超えない場合
②追加納税額が400元を超えない場合
③予納税額と年度税額が一致している、或いは還付を申請しない場合

3、確定申告が必要な納税人
以下の状況の一つに該当する場合、確定申告を行う。
①2019年度の予納税額が年度税額より多く且つ還付申請を行う場合。2019年度の総合所得が6万元を超えず且つ予納している場合;年度中間労務報酬、労務報酬、原稿料報酬、特許権使用費に対して適用した予定控除や予定税率が年度のものよりも高い場合;予納時、控除していない或いは全額控除していない専用控除などがある場合、及び優遇政策を享受していない場合、を含む。
②2019年度総合所得が12万元を超え且つ追加納税が400元を超える場合。2か所以上から取得する総合所得があり、所得を合算して適用する税率が予納税額計算時より高く過少納税になっている場合を含む。

だいぶ端折りましたが、主な内容は以上です。最終的には年明けに正式に発表されそうですね。

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