中国個人所得税ニュース 中国国内に住所がない者の納税Ｑ＆Ａ（３）
2019/10/07
中国国家税務局のウェイボーに「中国国内に住所がない者の納税Ｑ＆Ａ」がありましたので、ご紹介します。
日本人は、出張者もサラリーマン赴任者も個人所得税法上は「住所がない」者になりますので、ほとんどの方はこれに当てはまります。
このＱ＆Ａでは、税額や申告手続きが解説されていますので、ご確認ください。
先週からの続きです。これで最終回です。
Ｑ：住所がない個人が一納税年度においての滞在を当初、90日を超えないと見込んでいただが、実際には、90日を超過してしまった場合、税務処理はどうするか？
Ａ：90日に達した日を起点に15日以内に、所管税務局に報告し、過去月の賃金所得について税額を再計算し、不足分があれば追加納税する。この場合、滞納金などの加算金は徴収しない。
90日を超えない場合は、国内源泉所得のうち、国内で支払われたものが課税対象となりますので、国内で支払わなければ、90日を超えないうちは納税していないので、その分を追加納税するという計算ですね。
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