成功のための中国ビジネスチャンネル

中国進出、企業の成功と失敗の分かれ道とは。アタックス・諸戸和晃の情報ブログ

*

中国個人所得税ニュース 社員から提供された専用控除用の情報の確からしさを経理部は確認しないといけないか?

      2019/08/27

中国国家税務総局のウェイボーに「社員から提供された情報の確認」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

今年から、毎月の給与支給時の源泉徴収税額を計算する際に、子女教育控除などの費用控除をすることができるようになりました。

この作業をする場合、社員からそれら情報を提供してもらうことになりますが、提供された情報が真の情報でないと脱税になってしまいます。
経理部としてはどう対処すべきでしょうか?

Q:社員から提供された専用控除用の情報の確からしさを経理部は確認しないといけないか?

A:確認する必要はない。個人所得税法など関連規定には、
・納税人自らで情報の真実性、正確性、完全性などに責任を負う
とされている。よって、経理部員が、社員から提供された情報の正確性を確認する必要はない。

いちいち、経理部が確認していては大変ですので法律も要求していません。
自己責任ということですね。

【講師のご依頼はこちら】
講演や研修の講師を承っております。これまでのテーマには以下のようなものがあります。
・中国経済データや中国税務政策から見た中国経済について
・中国人との付き合い方について
・中国会計や中国税務の基礎講座
・中国子会社の不正防止
これら以外のテーマもご相談ください。
料金の確認及び申し込みは、こちらをご覧ください。

【顧問サービスのご案内】
当社は、毎月貴社を訪問して、法改正や経済動向の解説や対応のアドバイスを行うサービスをしています。
法改正への対応が遅れると、行政処罰や労働争議などのトラブルが生じかねませんので、是非、本サービスをご利用ください。サービスの詳細や料金の確認及び申し込みは、こちらをご覧ください。

メールマガジンのご案内

期間限定のお得なコンサルティングのご案内や、このブログでは書けない情報を配信しています。メルマガ登録していただき、お役立てください。
また、ブログ記事のヘッドラインや業務提携情報なども配信します。メルマガのリンクをクリックしてブログ記事や業務提携情報を漏れなくチェックしてください。

登録はこちらから

メールマガジンのご案内

期間限定のお得なコンサルティングのご案内や、このブログでは書けない情報を配信しています。メルマガ登録していただき、お役立てください。また、ブログ記事のヘッドラインや業務提携情報なども配信します。メルマガのリンクをクリックしてブログ記事や業務提携情報を漏れなくチェックしてください。

登録はこちらから

 - 個人所得税改正などのニュース