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中国個人所得税ニュース 税務上の「住所」とは?

      2019/07/16

中国国家税務総局のウェイボーに「税務上の住所とは?」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

住所の有無は、税務上の居住者、非居住者の判定に関わります。
居住者か非居住者かの区分の違いは、納税に影響しますので、居住者、非居住者を正しく判定することは大切なプロセスとなります(日本の所得税でも同じように重要です)。

Q:中国国内に住所がある個人、という時の住所はどのような定義になるのか?

A:税法上の「住所」には税法特有の概念があり、実際の住宅の概念と一致するものではない。

《個人所得税実施条例》第二条の規定では、
・中国国内に住所がある個人とは、戸籍、家庭、経済利益関係により中国国内に習慣的に居住する個人を指す。
とされている。

習慣性居住とは、納税人が居住者か非居住者かを判断する一つの法律意義上の標準であり、それは、実際の居住地域或いは特定期間内の居住地を指すものではない。

学習、仕事、帰省、旅行などの要因で国外に居住するも、それらの要因がなくなった場合に、中国国内に戻る個人は、中国をその納税人の習慣性居住地とし、その個人は中国国内に住所がある、とされる。

外国人が、学習、仕事、帰省、旅行などの要因で中国国内に居住するも、それらの要因がなくなった場合に、中国国外に戻る個人は、中国をその納税人の習慣性居住地とせず、その個人は中国国内に住所がない、とされる。

という定義です。
したがって、日本親会社から派遣される赴任者は「住所がない個人」に分類されますので、中国での滞在時間の長さによって、納税に影響が生じることになります。

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