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中国個人所得税ニュース 新税制における外国籍社員の課税関係Q&A

      2019/06/12

中国広州税務局のウェイボーに「外国籍社員の課税関係」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

今年から中国で出張や派遣されて働く外国人の個人所得税のルールが変わっていますが、それに関するQ&Aです。
広州は、グレートベイエリア構想でスキルの高い外国人を誘って経済発展を促進しようとしていますので、その関係もあってのQ&Aのようです。

Q:マイケルさんは、もともとは香港の居住民である。
2013年1月1日に深センに来て仕事をスタートしてずっと深センに居住して仕事をしていた。2026年8月30日に香港に戻って仕事をするようになった。このようなケースで、マイケルさんの課税関係はどうなるか?

A:2019年~2024年までは、マイケルさんが取得した国外で支払われた国外所得は個人所得税を免除される。
2025年は、マイケルさんは、中国国内居住日数が183日を超えるため、国内外所得で取得した所得について課税される。

以前の5年ルールが6年ルールになったのと、その起点が2019年(含)になったため、2019年、2020年、2021年、2022年、2023年、2024年の6年間は国外で支給される国外源泉所得は免税となります。
また、マイケルさんのように6年間ずっと中国国内に居住すると、6年ルールが適用されますので6年を過ぎた2025年分は国内分と国外分の両方が課税となります。

「ずっと」の意味は、「一回30日を超える出国がない」と意味ですので、逆に例えば、2024年などに30日を超えて中国を離れると6年ルールはリセットされます。
もしマイケルさんが2024年に1回30日以上の出国していたら2025年も国内分だけの課税となります。

ただ、給与所得のみの方の場合、中国に赴任し中国の業務に起因して得た所得は、その支給が日本国内であっても中国国内源泉ですので国外所得とはなりません。
よって課税対象になりますのでご注意ください。

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