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中国個人所得税ニュース 非居住者個人および住所がない居住者の個人所得税に関する公告(後半)

      2019/03/25

中国国家税務総局のホームページに「非居住者個人および住所がない居住者の個人所得税に関する公告」がありましたので、ご紹介します。

原文は关于非居民个人和无住所居民个人有关个人所得税政策的公告で確認できます。

一昨日の続きです。全訳ではありませんのでご注意ください。

三、住所がない個人の税額計算
(一)住所がない居住者個人の税額計算
・住所がない居住者個人が取得した総合所得は、年度終了後、年間個人所所得税を計算する。
・源泉徴収義務者がいる場合は、源泉徴収義務者が毎月源泉徴収する。
・確定申告が必要な場合は、確定申告する。年度総合所得に対する税額は以下の計算式(計算式四)で計算する。
・計算式四:年度総合所得納税額=(年度賃金給与収入額+年度労働報酬額+年度総合収入額+年度特許権使用量収入額-減額費用-専用控除-専用附加控除-その他法律に定められた控除)×適用税率-速算控除額
・住所がない居住者個人が外国籍の場合、2022年1月1日以前の賃金給与収入計算時においてすでに規定による住宅補助、子女教育費、語学訓練費等八つの手当を控除している場合、同時に専用附加控除を享受することはできない。
(二)非居住個人の税額計算
1.非居住者個人が当月取得した賃金給与所得は、本公告第二条規定により当月収入を計算し、その後、税法規定の控除後の残額を課税所得とする。総合所得税税率表を適用し納税額を計算する。
2.非居住者個人が一か月内に取得した数か月賞与は、本公告第二条規定により単独で当月収入を計算し、当月の他の賃金給与所得とは合算せず6か月に按分し、費用は控除しない。月度税率表を使用し、以下の計算式で計算する(計算式五)。一年度において一個人は一回の適用とする。
 当月数か月賞与納税額=[(数か月賞与収入額÷6)×適用税率-速算控除額]×6

四、住所がない個人が租税条約の適用する場合
租税条約の適用は個人で選択できる。
(一)住所がない個人が適用する雇用所得条項の規定について
1.住所がない個人が享受できる国外雇用所得条項待遇
・本公告における国外雇用所得条項待遇とは、租税条約による雇用所得条項規定を指し、相手国の居住者個人が雇用されることにより取得する所得は、個人所得税を納税しなくてもよい。
・住所がない個人で相手国の居住者は、その取得した賃金給与所得について雇用所得条項待遇を享受することができ、その場合、個人所得税を納税しなくてもよい。賃金給与収入額が計算式二で計算する。
・住所がない居住者個人で相手国の居住者個人は、源泉徴収時に雇用所得条項待遇を享受することができる。
・非居住者個人で相手国の居住者個人は、所得を得た際に雇用所得条項待遇を享受することができる。
2.住所がない個人が享受できる国内雇用所得条項待遇
・本公告における国内雇用所得条項待遇とは、租税条約による雇用所得条項規定を指し、租税条約規定期間内の国内滞在日数が183日を超えない相手国居住者が、国内で雇用に従事したことにより取得した所得は、国内雇用主から支払われる或いは代理支払をするものでなければ、また、雇用主の国内恒久的施設で負担されるものでなければ、個人所得税を納付しなくてもよい。
・住所がない個人で相手国の居住者個人は、その取得したその取得した賃金給与所得について雇用所得条項待遇を享受することができ、その場合、個人所得税を納税しなくてもよい。賃金給与収入額が計算式一で計算する。
・住所がない居住者個人で相手国の居住者個人は、源泉徴収時に雇用所得条項待遇を享受することができる。
・非居住者個人で相手国の居住者個人は、所得を得た際に雇用所得条項待遇を享受することができる。
(二)略
(三)略
(四)略

五、住所がない個人の徴税に関する規定
(一)滞在日数の問題
住所がない個人が一納税年度で申告納税する際、契約等の状況により、一納税年度の国内居住日数および租税条約上の滞在日数を根拠とする。この予想日数と実際日数に差が生じる場合は以下のように扱う。
1.住所がない個人が予想では非居住者個人として判断していた場合で、滞在を延長したことにより居住者となった場合、一納税年度内の源泉徴収における税額計算はそのままとし、年度終了後に確定申告する。確定申告期間の前に出国する場合は、出国前に確定申告する。
2.住所がない個人が予想では居住者個人として判断していた場合で、滞在を短縮したことにより非居住者となった場合、居住者条件に到達しない日を起算に年度終了15日内に、主管税務局に報告する。非居住者個人として納税額を申告し税額を清算する。滞納金は追徴せず、還付の場合は規定に従う。
3.住所がない個人が予想では90日を超えないと判断していた場合で、実際にあ90日を超えた場合、或いは租税条約の183日内と予想していたが183日を超えた場合、90日或いは183日を超えた月の終了後15日以内に主管税務局に報告し、税額を再計算し、清算する。
(二)住所がない個人の所得の国外単位支給部分について
住所がない個人が国内で従事し国内源泉所得を得た場合、国内単位が負担すべき所得で全部或いは部分について国外関連者が支払った場合、住所がない個人は自身で申告納税することができる。或いは、国内雇用単位に代理納税を委託することもできる。委託していない場合は、国内雇用単位は、当月終了日後15日以内に国内外報酬の状況を主管税務局に報告する。

居住者非居住者の境目が1年から183日に変わりましたので、これに合わせてさまざまな公告や通知が出ています。
日数により、課税される所得の範囲が「源泉地が国内か国外か」×「支払および負担が国内か国外か」の4つの組み合わせで変わってきます。
顧問の先生などと、個人所得税、個人所得税実施条例、34号公告35号公告などの内容を今一度ご確認ください。

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