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中国税金ニュース 個人所得税専門附加控除の解説~住宅家賃控除~

      2019/02/21

中国北京税務局のウェイボーに今回の税制改正で新設された専用附加控除の解説がありましたので、ご紹介します。

本日は、住宅家賃控除です。

Q:住宅家賃控除を享受できるのは誰か?
A:重要業務都市において自ら住宅を有せず、賃貸住宅を利用している者は、享受することができる。

Q:重要業務都市とは?
A:重要業務都市とは、雇用されている直轄市、計画単列市、副省級都市、地級市(地区、州、盟)のすべての行政区域を指す。

Q:もし配偶者のいずれかが重要業務都市でその名義で住宅を保有していたらどうなるか?
A:その場合、もう一方の配偶者が住宅を保有していると見做し、家賃を支払っていても控除を享受することはできない。

Q:控除額は?
A:都市により異なる。毎月1,500元、1,100元、800元の3種類ある。1,500元の都市は、直轄市、省都、計画単列市および国務院が確定するその他都市である。1,100元の都市は、上記以外の都市で、市街区戸籍人口が100万人を超える都市である。戸籍人口は国家統計局が交付するデータを基準とする。

住宅を購入していない者を対象とした控除ですね。
都市の規模で控除額が違いますので、地方都市の場合には確認が必要です。
資料としては、賃貸契約書があればOKです。

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