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中国税金ニュース 個人所得税法専用附加控除操作弁法(試行)が発表されています。

      2019/02/21

中国のウェイボーに《個人所得税法専用附加控除操作弁法(試行)》公告がありましたので、ご紹介します。

原文は关于发布《个人所得税专项附加扣除操作办法(试行)》的公告で確認できます。

2019年1月1日から新個人所得税法が本格的にスタートしましたが、その実務的な公告です。一部抜粋してご紹介します。
お見逃し無いようにご確認ください。

第三条 専用附加控除を享受できる期間の定義は以下とする
(一)子女教育控除
・就学前であれば、子女が満3歳となる当月から小学校入学前一月までとする。
・学校教育であれば、子女が全日制教育入学当月から教育が終了する当月までとする。
(二)継続教育控除
・学位教育教育であれば、中国国内の学位教育入学の当月からその教育が終了する当月までとする。なお、同一学位継続教育控除期限は、48か月を超えてはならない。
・技能人員職業資格継続教育、専業技術人員職業資格継続教育であれば、その関連資格詔書を取得した当年までとする。
(三)大病医療控除
・医療保障情報システム記録の医薬費用実際支出の当年とする。
(四)住宅ローン利息控除
・ローン契約約定開始の当月からすべてを返済する終了当月までとする。なお、控除できる最長期間は240か月を超えてはならない。
(五)住宅家賃控除
・家賃契約の開始当月から終了当月までとする。契約期間より前倒しで終了した場合は、その実際の終了月までとする。
(六)老人扶養控除
・扶養対象となる老人が満60歳となる当月から扶養終了年の年末までとする。
第五条
源泉徴収義務者は納税人から《控除情報表》を入手し、それに基づいて控除処理を行う。

控除情報表は、日本の扶養控除申告書のようですね。原文のリンクで原本は確認してください。

早めに提出してもらうようにしましょう。

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