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中国税金ニュース 改正個人所得税法実施条例の草案が発表されました

      2019/02/21

中国国家税務総局のホームページに「改正個人所得税法実施条例に関する意見募集」の記事がありましたので、ご紹介します。

原文は关于《中华人民共和国个人所得税法实施条例(修订草案征求意见稿)》向社会公开征求意见的通知で確認できます。

個人所得税法はすでに改正され、一部先行してスタートしていますが、これを補完する実施条例の草案が発表されました。

もっとも大きな変更は、中国国内に居住する日数とその課税範囲だと思いますので、それをご紹介します。第四条と第五条です。

第四条
・中国国内に住所がない居住者で、国内居住累計が満183日の年度が5年継続していない居住者或いは、満5年であるが1回30日を超える出国がある居住者は、国外所得については、主管税務機関への報告を経て、中国国内企業或いは個人から支払われた部分のみの申告とすることができる。
・183日超えの年度が満5年となった居住者でかつ30日超え出国がない場合、6年目から中国国内居住累計が満183日であれば、全世界所得課税となる。
第五条
・中国国内に住所がなく、かつ一納税年度において中国国内に連続或いは累計しての居住が90日を超えない個人は、中国国内所得で、国外雇用主から支払われ、かつ、中国国内機構等が負担する部分を除き、個人所得税を免除する。

ほかにも細かな改正は多々ありますが、赴任されている日本人に影響が大きいのはこの部分だと思います。

まだ、確定したルールではありませんが、ご確認ください。

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