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中国税金ニュース 改正個人所得税法における費用控除ルール(その2)

      2019/02/21

2019年から個人所得税が改正になります。スタート直前ということで10月に投稿した関連記事を再掲します。

(以下再掲です)
中国国家税務総局のホームページに「改正個人所得税法における費用控除ルールに対する意見募集」の記事がありましたので、ご紹介します。
昨日の記事の続きです。

④大病医療費控除
・一の納税年度内において、社会医療保険管理情報システム記録内の個人負担が15,000元を超える医療費支出を超える場合は大病医療支出とし、毎年60,000元を限度として実際額を控除できる。
・本控除は、確定申告時に控除でき、領収書などのエビデンスを添付する。
・本控除は、支出した納税人本人が控除できる。

⑤住宅ローン利息控除
・納税人本人或いは配偶者が、商業銀行或いは住宅積立基金からのローンを使って、本人或いは配偶者が住宅を購入した場合、発生した首套住宅ローン利息支出は、そのローン返済期間において、毎年12,000元(毎月1,000元)の定額控除できる。非首套住宅ローンに関する利息は控除できない。
・夫婦間の約定によりいずれか一方が控除することを選択できる。

⑥家賃控除
・納税人本人及配偶者が、納税人の主たる勤務都市に住宅を有しない、かつ主たる勤務都市で家賃支払いがある場合、以下の基準に従い控除できる。
(一)直轄市、省都、計画都市及国務院が定めるその他の都市の場合、毎年14,400元(毎月1,200元)の定額控除
(二)上記以外の都市で、戸籍人口が100万人を超える都市の場合、毎年12,000元(毎月1,000元)の定額控除
(三)上記以外の都市で、戸籍人口が100万人を超えない都市の場合、毎年9,600元(毎月800元)の定額控除

⑦老人扶養控除
・60歳以上の父母及法定扶養人を扶養する支出は以下の基準に従い控除できる。
(一)納税人が一人っ子の場合、毎年24,000元(毎月2,000元)の定額控除
(二)納税人が一人っ子でない場合、兄弟姉妹で分担して毎年24,000元(毎月2,000元)の定額控除

全部は翻訳していませんが、あらかたこんな感じの法律になりそうです。
意見募集でどう変わるかも注目です。
この法律も2019年1月1日からスタートの予定です。

ただしく計算するために、上記に関連する従業員個人情報の改めての確認が必要ですね。

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