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中国税金ニュース 改正個人所得税法における費用控除ルール(その1)

      2019/02/21

2019年から個人所得税が改正になります。スタート直前ということで10月に投稿した関連記事を再掲します。

(以下再掲です)
中国国家税務総局のホームページに「改正個人所得税法における費用控除ルールに対する意見募集」の記事がありましたので、ご紹介します。

原文は《个人所得税专项附加扣除暂行办法(征求意见稿)》征求意见で確認できます。

個人所得税法が改正され、2019年1月1日から全面スタートになります。ご存じのとおり、給与等の一部所得については、2018年10月分から先行して新ルールが適用されます。

2019年改正個人所得税法では、基礎控除や個人負担公的社会保険料費用控除に加えて、新たな費用控除(専用附加控除)の概念が導入されます。

今回、国家税務総局がそれについての法律の草稿を作成しました。施行前に国民の意見を徴求し改める部分は改める手続きを経るようです。

その「草稿」がホームページに発表されました。意見募集してもそう大幅には変更されないと思いますので、このタイミングでポイントをご紹介します。

なお、専用附加控除は、以下の6つが準備されています。
・子女教育、继续教育、大病医疗、住房贷款利息、住房租金和赡养老人
教育費、高額医療費、住宅ローン利息、家賃、老人扶養ですね。

①総論
・専用附加控除は、総合所得における税額計算において導入する。
・本年度に控除できない場合でも、次年度への繰越はできない。
・専用附加控除は、子女教育、继续教育、大病医疗、住房贷款利息、住房租金和赡养老人の6種類とする。

②子女教育控除
・子女教育は、就学前教育および学校教育を受ける子供一人あたり毎年12,000元(毎月1,000元)の標準定額控除とする。
・就業前教育は、満3歳から小学校入学前にうける教育を指す。
・学校教育は、小中義務教育、高校(専門高校含む)、大学(大学院教育を含む)を指す。
・教育を受ける子供の父母はそれぞれ50%控除を享受できる。父母の約定により、いずれか一方が100%控除を選択することもできる。ただし、一の納税年度において、控除割合を変更することはできない。

③継続教育控除
・納税人が学歴継続教育支出をする場合、毎年4,800元(毎月400元)の定額控除することができる。
・納税人が技能人員職業資格継続教育支出をする場合、その資格取得年度において毎年3,600元を控除できる。

明日に続きます。

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