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中国税金ニュース 個人所得税法改正に伴う第四半期の賃金給与所得の計算に関連する税務局からの通知です。

      2019/02/21

中国国家税務総局のホームページに「第四四半期の個人所得税計算における税率等の通知」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

原文は关于2018年第四季度个人所得税减除费用和税率适用问题的通知で確認できます。

先日、ご案内したとおり(個人所得税法改正案が人民代表大会常務委員会を通過)、個人所得税法が改正されます。改正された法律全体の施行は2019年1月1日からですが、賃金給与や個人事業主の所得など一部の所得は、10月1日から先行して適用されます。

これをうけて、国家税務総局から通知がでました。内容はシンプルです。
全部で三条までありますが、二条は個人事業主に関するものですので、割愛します。

賃金所得に適用する控除費用及び税率の問題
・納税人が2018年10月1日(含)以降に実際に取得した賃金給与所得について、控除費用は統一して月5,000元とする。
また、税率は本通知に添付されている税率表一を使用する。
・納税人が2018年9月30日(含)以前に実際に取得した賃金給与所得について、控除費用及び税率は改正前のもので執行する。

支給まで間もありませんので、システム更新やグロスアップ見直しなどの対応が必要ですね。

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