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(速報)中国税金ニュース 個人所得税法改正案が人民代表大会常務委員会を通過! 給与計算事務は10月分から更新が必要

      2019/02/21

中国中央人民政府のホームページに「個人所得税法改正決定」の記事がありましたので、ご紹介します。

8月31日付で各社一斉に報じています。9月3日現在では、国家税務総局のホームページには掲載されていませんが、これから、各税務局からも告知されると思います。

原文は全国人民代表大会常务委员会关于修改《中华人民共和国个人所得税法》的决定で確認できます。

所得向上に伴い、課税点を上げることが検討されていましたが、それ以外の改正も含めて確定したようです。
主な変更点をご紹介します。

・第一条の居住者非居住者の判断において、1年が183日に変わりました。
・第二条の所得区分が、これまでの11区分から9区分に変わりました。
・同じく第二条において、総合課税の概念が導入されました。所得のうち、賃金給与所得、労働報酬所得、原稿料所得、特許権使用費所得は合算して納税することになりました。そのほかの、経営所得、利息・配当所得、財産譲渡所得、財産リース所得、偶然所得はこれまでどおり、それぞれで納税額計算を行います。
・第三条の税率表が変わりました。下記を参照してください。
・第六条の基礎控除額が変わりました。居住者は年60,000元を控除することになりました(草案では月5,000元でしたが、年60,000元となりましたので同じですね)。
・基礎控除のほかの控除項目が、専用控除(社会保険、住宅積立金)と専用附加控除(子女教育、継続教育、大病医療、住宅ローン支払利息、家賃、老人養老等支出などで具体的には今後定める)と表現が改められました。
・確定申告が、3月1日~6月30日の間となりました。

2019年1月1日からスタートとなっていますので、これから施行令などが整備されると思います。

ただ、注意点として、
・2018年10月1日~2018年12月31日の間も、賃金給与所得については、5,000元の基礎控除で計算する
となっている点です。社会保険等も変わらず控除します。
また、
・税率表も上記の税率表を月ベースに直して新税率表を使って税額計算する
となっています。
つまり、10月1日から先行してスタートとなります。

給与計算そのものは10月分から変更しないといけないので、システム更新などの対応が必要な場合は、ベンダー等と連絡されて早めに対応された方がいいと思います。

また、外国人も5,000元の控除だと、今の4,800元と若干違いますので、赴任者のグロスアップ等にも影響がでます。この対応も必要になりますね。

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