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中国税金ニュース 国際課税の枠組み強化へ 中国人の香港マカオを使った租税回避行為に網がかかる?

      2019/02/21

中国の各種メディアで「中国人の香港マカオを使った租税回行為に網がかかる?」の記事がありましたので、ご紹介します。

1.中国人や中国企業による国外投資と中国国内での納税
中国のお金持ちの間では、資産防衛と税逃れのため、国外投資が盛んです。投資先国では、非居住者として当該国で発生した所得に対して税金がかかります。
また、たとえ海外で発生した所得でも、中国当局にも税金を納めないといけません(税額控除制度はありますが)。
しかし、耳にするところによると、国外で獲得した所得を中国当局に申告することは稀で、結果として脱税になっていることがあるようです。

2.国際的な租税回避行為を防止する枠組み
このような、国際的な租税回避行為を防止するための枠組みの一つに、「CRS」というものがあります。
これは、2014年7月21日にOECD(経済協力開発機構)が発表した「課税における自動的な情報交換に関する基準」のことです。

なにを交換するかというと、
・非居住者に係る金融口座情報
です。つまり、
・外国の銀行口座に預金しておけば、税務署にはわからないだろう、
というのを防ぐ仕組みです。
というようなことで、低税率国及び地域を使った脱税に対しての包囲網は、確実に狭まっています。
この流れの中、中国と香港マカオ間の情報交換方式が改められるという記事がありました。
これまでの交換方式は、
・租税条約による情報交換
でしたが、
これからの交換方式は
・MCAAでの交換
になるようです。

3.どんな影響があるか?
世界各国に子会社を設立して親子間でビジネスを行う多国籍企業は税務の規定で、各国での事業状況などをまとめた資料を作成し税務当局に提出する必要があります(取引規模にもよりますが)。
MCAAは
・国別報告書の自動的交換に関する権限ある当局による多国間合意
のことで、MCAAにより情報交換が行われるようになると、様々な情報が各国の税務当局で交換されることになります。
よって、租税条約の規定に基づき、情報交換するよりも、より手軽にかつ多くの情報がやり取りされるようになると思われます。なんせ「自動的交換」ですので。

4.まとめ
中国人や中国企業は、香港だけでなく、カナダや日本などにも多く投資をしていますので、中国当局としては、これら外国での、銀行口座情報や子会社の所得状況などを補足し、課税を強化することを検討しているのだろうと思います。
ちなみに、日本は当然のようにOECD加盟国ですから、日本人で海外投資している方の口座情報も各国から入ってくることになります。
国外財産調書などで報告していない方などは、リスクが高まっていますので、対応ください。

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