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中国 外国籍社員の所得税に関する20のチェックポイント(1)

      2019/02/21

中国広州市地方税務局のウェイボーに「外国籍社員の所得税に関する20のチェックポイント」がありましたのでご紹介します。

《給与賃金所得の一般規定編》
①規定により納税義務のある外国籍社員は、中国国内・中国国外で支払われた給与を合算して個人所得税申告納税しているかどうか?
②中国国内で満5年の居住しかつ6年目において中国国内に満一年居住する外国籍社員は、中国国内外の給与所得とその他の所得を規定に従い中国国内で申告納税しているかどうか?
③外国籍社員の国内居住時間、労働時間計算が租税条約や納税額計算式に従って正しく計算されているか?
④国外企業が国内企業に技術支援などを提供することで中国国内にPEを構成する場合、そのプロジェクトで派遣された外国籍社員が個人所得税申告納税しているかどうか?
⑤会社に雇用された外国籍社員が、董事や監事を兼ねて董事報酬や監事報酬を受け取っている場合、給与と合算して、給与所得として個人所得税申告納税しているかどうか?
⑥会社が外国籍社員の税金を負担する場合、それを含めて税額計算しているか?

このような解説がSNSで紹介されることから、外国籍社員は個人所得税トラブルも多いのだろうと推察されます。よく、「日本国内で支払った給与は中国税務当局にはばれないから合算申告していない」というお話をお聞きしますが、最近は補足されつつあるようです(日中租税条約による情報交換制度の活用)。間違いのないよう申告してください。

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