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中国個人所得税ニュース 経済補償金の非課税枠、年収それとも月収?

      2020/12/07

中国大連税務局のウェイボーに「経済補償金の非課税枠、年収それとも月収?」のQ&Aがありましたので、ご紹介します。

経済補償金は生活を保障する目的があるため、非課税枠が設けられています。それは当地の前年平均賃金の3倍までは非課税、というものですが、その「平均賃金」は年収か月収かのQ&Aです。

Q:経済補償金の非課税枠、年収それとも月収?
A:年収である。

大連税務局の解説には、計算事例が載っていて、そこでは年収×3倍を非課税枠としています。
3倍まで非課税を定めている财税〔2018〕164号は、以下のような書き方です。
・个⼈与⽤⼈单位解除劳动关系取得⼀次性补偿收⼊(包括⽤⼈单位发放的经济补偿⾦、⽣活补助费和其他补助费),在当地上年职⼯平均⼯资3倍数额以内的部分,免征个⼈所得税︔超过3倍数额的部分,不并⼊当年综合所得,单独适⽤综合所得税率表,计算纳税。
ここでは、上年职⼯平均⼯资となっています。
今は廃止されている国有企業の経済補償金について定めた国税发[2000]77号では、
・上年企业职⼯年平均⼯资的3倍数额内
という表現でした。「年平均⼯资」となっています。国税发[2000]77号が廃止されて、财税〔2018〕164号になったときに、年平均⼯资という書き方が平均⼯资になりました。
表現は変わりましたが、概念的には、今も「年収」ベースで非課税枠計算するようです。

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